同市を訪れる旅行客は今年、約1800万人に上ると予想されている。経済情報サイトのビジネスインサイダーは、「人口およそ80万人の同市を訪れる旅行者は今年、2016年と比べて2割ほど多くなる見通しだ」と伝えている。
市議会の連立与党は、押し寄せるマナーの悪い旅行者たちが住民の生活に多大な悪影響を及ぼしているとして、旅行者の数や行動に一定の制限を課したスペインのバルセロナ、イタリアのベニスの対策にならう考えだ。「都市のバランスを取るため」の徹底的な措置を講じるという。
連立与党を組む緑の党（フルンリンクス、GL）と各党はすでに、民泊仲介のエアビーアンドビーをはじめとする各社に対し、市内の最も込み合った地区での住宅の貸し出しを禁じ、短期の貸し出しを認める日数を年間30日までとする案で合意している。
各党はまた、観光税を7％に引き上げることを提案。これによる2022年までの税収の増加分は、年間およそ1億500万ユーロ（約137億円）となる見通しだという。このほか運河クルーズの規制や、バーカウンターを囲むように座席を配置した大型自転車「ビールバイク」とセグウェイの市街地での走行の取り締まり強化などを行う考えだ。
住民が抱える深刻な問題
アムステルダムの住民たちは、酒に酔った騒がしい旅行者たちが街の風紀を乱しているとして、不満の声を上げている。また、住宅価格の高騰も深刻な問題だ。市内のアパートの2017年の平均価格は40万7000ユーロで、前年比で12％上昇した。
ビジネスインサイダーによれば、「アムステルダムでは住宅価格が一般のオランダ市民に手が届かない価格にまで値上がりしつつある。その価格上昇の一因だとして、観光客か就労者かを問わず、外国人を嫌う住民が確実に増加している」という。
一方、提案されている新たな措置は、同市の観光を人気の「大麻とセックス産業」から文化を中心としたものへと変えるきっかけになると期待されている。
同市はすでに、市内にあった風俗店のおよそ3分の1と、学校に近い地区で大麻を販売していたカフェ全店を閉鎖させている。また、同市の観光宣伝キャンペーンではこれまでも、運河のほかアンネ・フランク・ハウス、ゴッホやレンブラントの偉大な作品を所蔵する美術館などに焦点が当てられている。
観光業は、先ごろ行われた統一地方選挙における重要な争点の一つだった。アムステルダムでの結果は自由民主党に対するGLの勝利となったが、そのGLが主に訴えたのは、多すぎる旅行者を減らすことと、エアビーの普及によって加速している手ごろな価格の住宅の不足に対応することだった。
