ファデルがスマート・サーモスタット企業の「Nest」の構想を練っていた2009年、彼はシリコンバレーではなくパリにいた。
「シリコンバレーの喧騒の外に身を置いていなかったら、Nestは生まれていなかったはずだ」とファデルは話す。
創業から5年、2014年1月にNestを32億ドル（約3500億円）でグーグルに売却したファデルはフランスのパリに本拠を構え、5億ドル以上と伝えられる資金を、世界のスタートアップに出資している。
一体なぜ、フランスなのかと思う人も多いだろう──。週35時間労働制が法律で定められたフランスは長年、スタートアップの後進国とみなされてきた。しかし、家族とともに世界一周の旅を終えたファデルは2009年以来、フランスに居を構えている。
彼はパリの第7区にアパートメントを購入し、地元の学校に子供らを入れた。フォーブスの取材にファデルは今、シリコンバレーの複数の仲間を家族ごとフランスに招き、彼の「起業革命」に招き入れようとしていると話した。
調査起業「ManpowerGroup」のデータでは、シリコンバレーで働くフランス人は約6万名におよび、現地最大の欧州人勢力となっている。しかし、かつてファデルとともにアップルやNestに勤務したフランス人の多くが、母国に帰ることを検討しはじめているという。
「9年前に自分がフランスに戻って以来、母国に帰国したいという仲間から相談のメールをもらうことが多くなった。起業家たちの間で大きな変化が起きつつある」とファデルは話した。
英国や米国が保護主義的な政策を打ち出すなかで、41歳のフランスのマクロン大統領はオープンでビジネスフレンドリーな方針を強く打ち出している。マクロンは労働関連の規制を緩和し、スタートアップの外国人雇用を容易にする大統領令を発動した。
5月1日に発行された米国版「フォーブス」のインタビューで、マクロン大統領は起業家が資産を国外に移転させる場合に支払う、30％の国外転出時課税を撤廃する計画を明らかにした。
30％の国外転出時課税は起業の大きな妨げになっており、ファデルはこの件でマクロンと話し合いを重ねてきたという。「フランス政府はこの件に関して、非常に前向きな考えを持っている」とファデルは話した。
