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(左)BASE BANK 矢部寿明 (中央)BASE 鶴岡裕太 (右)BASE 柳川慶太

テクノロジーの発展により、想いさえあれば、誰もが自分のお店を持てるようになった──無料のネットショップ作成サービス「BASE」を活用し、ネットショップを開設する人は年々増加。現在では50万店舗を突破している。

立ち上げのハードルは低くなったものの、ネットショップオーナーを取り巻く環境には課題も多く残る。そのひとつが資金の集めづらさだ。いわゆる個人事業主は社会的信用が低く、与信が通らず銀行から融資を受けることはおろか、クレジットカードすらつくれない状況に陥ることが多々ある。

そんなネットショップオーナーの悩みを解消すべく、BASEが新たな動きを見せた。2018年5月14日に出店店舗がファンから資金調達を行えるサービス「ショップコイン」をリリース。「誰もが資金調達ができる世界」を目指す。



「個人のエンパワーメント」が様々な場所で注目される中で、BASEが資金調達サービスで狙うものとは。代表の鶴岡裕太に話を聞いた。

古参ファンが払う1000円と新参が払う1000円の価値は、同じじゃない



──まずは「ショップコイン」のサービス内容について教えてください。

BASEの出店店舗が「1コイン=1円」のコインを作成、販売できるサービスです。コインの売値は出店店舗が100コイン=50~100円の間で自由に設定できますし、イベントへの参加権利などの特典をつけることもできます。

このサービスにはユーザーとショップ、両方にメリットがあります。まず、ユーザーは気に入ったお店の商品を安く買ったり、特典をもらえたりできる点。一方、ショップは商品を売る前からお金を手に入れることができる点です。

販売者が良い商品をつくるにはお金が必要ですが、そのお金を手に入れるためには基本的に商品を売らなければなりません。企業であれば一般的には資金を調達するでしょう。BASEでは世間的な知名度が高いクリエイターを対象に「BASE Creators Investment」という投資支援サービスを提供しています。

どちらにも共通しているのは、資金の支援を受けるためには返済能力があるという「信頼=与信」が必要という点です。個人的にはECプラットフォームとして、信頼がない人も含め、すべてのショップに資金を調達する手段を提供したかったのです。

──コインを発行して資金調達するというと、ICOを連想してしまうのですが、ビットコインに近いサービスなのでしょうか。

共通点が全くないわけではありませんが、どちらかといえばLINEプリペイドカードやiTunesカードに近いイメージです。セカンダリーマーケット(個人間での売買)はできませんし、ショップコインを法定通貨に換金することもできません。

あくまでBASE加盟店でのみ使用可能なコインです。もちろん悪用の可能性も想定していて。集めたい金額や使用目的をもとに審査を行い、審査をクリアしたショップだけがコインを販売できるようにしています。

文=野口直希 写真=若原瑞晶

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