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アマゾンは、独占的な地位を築くために莫大な資金を投じてきた。特にフリップカート対策は重荷になっている。同社の2017年の海外事業(英国、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、スペイン、日本、中国、オーストラリア、インド、メキシコ、ブラジルなど)の損失は前年の12億ドルから、2倍以上の30億ドル(約3270億円)に達している。

アマゾンもフリップカートの買収を目指していたが、独占禁止法に抵触する恐れがあることから実現可能性は低いと思われていた。一部の関係者は、同社が遅いタイミングで対抗案を提示したのは、ウォルマートの買収金額を吊り上げることが目的だったと見ている。Meenaも、アマゾンはフリップカート買収に200億ドルを支払うつもりはなかったと考えている。

「アマゾンは30億ドルを投じ、4年をかけてインドのEC市場で31%のシェアを獲得することに成功した。彼らは業界のリーダーになることに自信を持っている」とMeenaは話す。フリップカートの買収競争ではウォルマートに負けたものの、アマゾンが今後もインドで主要なプレーヤーであり続けることは間違いない。

ソフトバンクへの大きな利益

「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」もアマゾンにとってインドが米国以外では最大の市場となり、2025年までに海外売上高の2割以上を占めると予測している。

孫正義率いるソフトバンクは、ウォルマートとの合意のもと、昨年獲得したフリップカート株20%を売却する。昨年8月、ソフトバンクの「ビジョン・ファンド」はフリップカートに対し120億ドルの評価額で25億ドルを出資した。ウォルマートとのディールが計画通り実現すれば、ビジョン・ファンドにとって初の大型エグジットとなり、短期間で大きな利益を得ることになる。

フォレスターは、インドのオンライン市場規模が2022年までに730億ドルに達すると予測しており、参入している全てのプレーヤーが大きなリターンを得る可能性を秘めている。

編集=上田裕資

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