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同ランキングでは、その行動が大きな意味を持つ人物を1億人につき1人選出。75億人近くの世界人口から75人が選ばれた今年のランキングは、少数のエリートが権力強化を進める傾向を反映するものとなった。中国の全国人民代表大会（国会）は3月に行った憲法改正で、習近平の影響力を拡大するとともに、国家主席の任期制限を撤廃。習近平は、毛沢東主席以来の個人崇拝を享受している。
習近平にトップの座を譲り2位へ後退したのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。プーチンは昨年まで、同ランキング史上最多となる4年連続で首位を維持していた。2000年5月からロシア指導者の座にとどまり続けるプーチンは今年の大統領選挙で、ソビエト連邦崩壊後で最高となる77％近くの得票率で当選し、通算4期目の就任を果たした。
就任から1年が経過したドナルド・トランプ米大統領は、3位に後退した。トランプは、自党の共和党が議会の多数を占めているのにもかかわらず自身の政策推進に苦戦しているほか、複数の捜査機関による捜査の対象となり、私生活やビジネス面でのスキャンダルを払拭できずにいる。とはいえ、世界一の経済・軍事大国の指導者であることには変わりはない。
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4位に入ったのはドイツのアンゲラ・メルケル首相で、世界で最も影響力のある女性となった。欧州の事実上のリーダーであるメルケルは、激戦となった昨年の総選挙を制し、各政党をまとめて「大連立」政権を発足させた。ただ欧州連合（EU）は今後、ブレグジット（英国のEU離脱）や欧州で広がる反移民感情といった嵐が待ち受けており、メルケルは厳しいかじ取りを強いられそうだ。
ランキングでは、世界各国の候補数百人を、影響力を及ぼす人数、経済的資源、分野の数に加え、その影響力を実際に行使しているか否かの4基準で順位付けし、その平均値に基づいて全体の順位を算出した。
今年のランキングで初登場を果たしたのは17人で、サウジアラビアで腐敗一掃などの改革を進めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（8位）を筆頭に、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・H・パウエル議長（11位）や、エクソンモービルのダレン・ウッズCEO（34位）、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（54位）、米司法省のロバート・モラー特別検察官（72位）らが含まれる。
日本からは、トヨタ自動車の豊田章男社長（29位）、安倍晋三首相（38位）、日本銀行の黒田東彦総裁（44位）、ソフトバンクグループの孫正義社長（55位）の計4人がランキング入りを果たした。
