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科学技術の未来、文化について執筆

PAKULA PIOTR / Shutterstock.com

かつて趣味のガジェットだったドローンが、今では建設や油田開発など、様々なビジネスで活用されつつある。ゴールドマンサックスは2020年までに、ドローンの業務利用市場が1000億ドル(約11兆円)に達すると予測している。

しかし、ドローンの業務利用には米連邦航空局(FAA)の認証という高いハードルがあった。認証の取得には長い時間を要したが、その状況が変わろうとしている。

企業向けにドローンのオペレーションソフトを提供する企業「Kittyhawk」はボーイングと提携し、顧客らをFAAが新たに開始するプログラムにアクセス可能にする。5月1日からKittyhawkの顧客はドローンの飛行に必要なFAA認証を、ごく短時間で得られるようになる。ボーイングはFAAがクローズドで実施中のドローン認証プログラムに参加する企業の1社であり、この座組みを通じ企業のドローン活用を推進できる。

Kittyhawkの共同創業者でCEOのJosh Zieringは次のように述べた。「ボーイングとの提携により、顧客らに迅速にドローンのFAA認証が提供できるようになる」

今回の試みは4月30日にFAAが低空域を飛行するドローン向けに「LAANC」と呼ばれる認証プログラムを開始したことで可能になった。LAANC は高度400フィート(約122メートル)以下を飛行するドローンの操縦者に対し、迅速なライセンス提供を行い、様々な活用を促す試みだ。その第一段階として150の空港に隣接したエリアや一部の都市が、LAANCの対象地域に指定された。今後、さらに350地域を追加する計画だ。

Kittyhawkは同社のアプリを基盤としたプラットフォームで、LAANCの認証を提供する企業だ。この分野には同社だけでなく「Airbus」やDJIが支援するスタートアップ企業の「AirMap」、さらにはベライゾンが昨年買収した「SkyWard」などの競合がいる。

しかし、Kittyhawkには他の企業にない強みがある。ボーイングと提携していることだけでなく、同社のSaaS型サービスは顧客らにドローンの運用に必要なソリューションをリアルタイムで提供する。また、フライトのログ管理や飛行エリアの詳細な天気情報、タスクの管理などの便利な機能が利用できる。

「ドローンのオペレーションを統合的に管理するサービスを提供していく」とZieringは述べた。

Kittyhawkの顧客は石油やガス油田関連から救急搬送、建設関連といった様々な分野でドローン活用を目指している。同社のソフトウェアは基本機能がサブスクリプション型で利用可能で、オプションとしてドローンのカメラからのライブ動画配信サービスも用意されている。

「安定したライブストリーム配信を世界に向けて行える」とZiering は述べた。

今後、LAANCプログラムが全米に拡大すれば、Kittyhawkは同社の顧客ベースが少なくとも現状の2倍に増えると見込んでいる。FAAによる規制のハードルが下がることで、現在はドローンを使用していない企業も、ドローン活用を始めるだろうとZieringは考えている。

「これまでよりも、ずっと早くドローンのビジネス利用が可能になる。ドローンのビジネス活用はこれで一気に前進することになる」とZieringは話した。

編集=上田裕資

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