中国政府は、過去10年にわたり4万人とも言われるネット監視員を動員してVPNを閉鎖してきたが、ネット民は生き残ったVPNを見つけては使用してきた。しかし、3月31日に政府は取り締まりをさらに強化し、非認可のVPNを全て閉鎖すると宣言した。
これは、中国を訪れる外国人にとって心配な動きだ。フェイスブックやGmailは、中国では一切使えない。グーグル検索やグーグルドックス（Google Docs）も規制されており、WhatsAppは使えたとしても動作が重い。海外のニュースサイトも、チベットや台湾など中国政府を不快にさせるテーマを扱うものは遮断されている。
しかし、規制が強化された後もVPNを使って検閲を回避することは可能だ。最適な方法は、中国に拠点を持つ外国企業のVPNを利用することだ。昨年、中国の工業情報化部はVPN規制の強化を発表したが、専門家によるとターゲットは外国人ではなく、中国の一般大衆だという。
中国は海外への直接投資額ランキングで米国と英国に次いで3位となっており、昨年は3万5000もの外資系企業が中国で設立された。これは2016年を上回る数だ。中国の学術機関も、海外の研究成果を調査する目的で今後もVPNの利用が認められる可能性が高い。
「過去の事例にもとづけば、今回も外資系企業の従業員と中国の学術機関に対してはVPNの利用が認められるだろう。これまでの規制は、マスマーケット向けに提供されているVPNが対象だった」と北京に本拠を置く調査会社「Marbridge Consulting」のMark Natkinは話す。
「IDC」のXue Yuによると、企業は海外サイトにアクセスする必要性を示せば、通信会社が提供するVPNへの接続が認められる可能性が高いという。例えば、中国で開催される国際的なカンファレンスの主催者であれば、地元企業であってもVPNの利用が許可される。カンファレンスに出席する外国人のゲストも同様だ。
結局はいたちごっこに
「中国で登録された企業であれば、今後もVPNを運営することができる」と在上海米国商工会議所のIT委員会で会長を務めたDanny Levinsonは話す。
VPNのレビューサイト、「Top10VPN.com」は、「3月31日の規制強化によって、数百万人の中国人ネットユーザーがグローバルなインターネットから遮断された」と述べている。
同サイトによると、中国には少なくとも7億5100万人のネットユーザーがおり、VPN利用者数も世界で最多だという。3月31日以降、一般ユーザーはネット上のマーケットプレイスやアプリからVPNに接続することができなくなった。中国のネット企業も、当局と協力して禁止されたコンテンツを遮断している。
それでも、海外のサイトにアクセスしたいユーザーは、海外で販売されているVPNを利用することができる。VPN規制は、今後もいたちごっこの様相を呈す可能性が高い。というのも、ビジネスへの影響を考慮すると非認可VPNを一気に遮断することは難しいからだ。また、我慢強く探せば閉鎖されていないVPNを見つけることができるかもしれない。
