社会主義の価値観を遵守していない表現は全て対象となり、人気の高いコンテンツも多く含まれる。これらのコンテンツが削除されると、スタートアップをはじめ多くのテック企業はユーザーを失い、企業価値にも大きな影響が出るとアナリストの一部は指摘している。
中国版ツイッターの「Weibo（微博）」は最近、中国政府の意向に従って「同性愛、ポルノ、暴力」に関するコンテンツを3ヶ月間のキャンペーン中は削除すると発表した。すると、多くのネットユーザーが「私は同性愛者」というハッシュタグを使って同社の同性愛差別を批判する投稿を行い、これらの投稿の閲覧数は5億8000万回を超えた。
その後間もなくこのハッシュタグは削除された。ユーザーの猛反発を受け、Weiboは公式ブログ上でコンテンツ削除を撤回し、「私は同性愛者」のハッシュタグも再び使用できるようになった。
Weibo以外のテック企業も政府からウェブサイトの「浄化」を要請されている。テンセントが出資するライブストリーミングアプリ「Kuaishou（快手）」は、複数のアンドロイドアプリストアから削除された。同アプリのアクティブユーザー数は1億人、評価額は30億ドル（約3200億円）に達する。
Kuaishouは10代の妊婦やママたち（最年少は14歳）が大きくなったお腹や赤ちゃんを紹介する動画を配信し、国営放送のCCTVから批判を受けていた。また、ニュースアプリ「今日頭条」の運営元の「Beijing Bytedance」は先週、ジョーク共有アプリの「Neihan Duanzi」を永久閉鎖するよう政府から要請された。同社が2017年に実施した資金調達ラウンドでの評価額は200億ドル（約2.1兆円）だった。
中国でテレビや動画を管轄する機関「State Administration of Television and Video」は声明で、「2000万人のアクティブユーザーに低俗な価値観を広めた」ことが閉鎖を要請した理由だと述べている。また、今日頭条も3ヶ月のサービス停止に追い込まれたが、規制当局は理由を明らかにしていない。
「中国政府は、共産党のイデオロギーと相容れないコンテンツの取り締まりを強化している。共産党が人民に読んでもらいたくないものは、ジョークであれ投稿であれ、理由なく削除される」と法律事務所「Pinsent Masons」 の香港事務所でパートナーを務めるPaul Haswellは話す。
