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Zoran Karapancev / Shutterstock.com

一部の世界大手企業は近年、自社のイメージ悪化を食い止めることに大忙しだ。データ漏えいやフェイクニュースの急増、セクシュアルハラスメント問題や銃規制を求める抗議活動などは、世界のビジネス界に衝撃を与え続けているが、特に大きな痛手を受けたのが米国だ。

評判の測定・管理サービスを提供する米コンサルティング企業レピュテーション・インスティテュート(RI)は、2007年から毎年、米国で評判の良い企業ランキングを発表している。今年の上位100社のスコアは平均で3ポイント低下し、2008年以降最大の下げ幅を記録した。1ポイントの変動が時価総額で10億ドル(約1100億円)分に相当することを考えると、驚くべき数字だ。

同社のスティーブン・ハーングリフィス最高研究責任者(CRO)は「今回のランキングはまるで竜巻が通過したかのような結果だ」と説明。「米政府が組織化された混乱をもって運営されていることから、企業の経営方法にも影響が広がり、評判面での懸念が生じている」と話した。

ランキング作成のため、RIは今年1月から2月の間に5万2000人以上にアンケートを実施。対象企業は概して、売り上げが30億ドル(約3200億円)以上、米国でのブランド認知度が30%以上だった。

評判が急落した原因は、大企業への信頼低下にある。回答者のうち、企業が正しいことをすると信じていた人は49%にとどまった。「高品質な製品を販売し、金融面で成果を出すだけでは不十分。社会的活動に関わり、コミュニティーと歩みをそろえ、世界をより良い場所にする取り組みを行うことが評価指標となっている」(ハーングリフィス)

今年、上位100社に初めて入った企業は36社、さらに6社が初のトップ10入りを果たした。トップ10社のうち9社が米国に本社を置く企業で、米国民の間で広がるノスタルジアを示している。ハーングリフィスは「(トランプ大統領のスローガンである)『米国を再び偉大に』が、トップ10で示された」と指摘。「人々の企業への共感に、孤立主義政策の影響が出始めている」と述べた。

この傾向を示す証拠が、キャンベルスープだ。同社は昨年から順位を30上げ、首位に踊り出た。ニュージャージー州を本社とする同社は、約150年にわたりトマトスープを販売してきたが、1962年にアンディ・ウォーホルがスープ缶をデザインしたこと以外はあまり話題に上ってこなかった。

編集=遠藤宗生

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