中国の「一帯一路」構想の中核とされるCPECの整備は確かに、パキスタンに利益をもたらすだろう。途上国から成熟した経済に向けての大きな一歩をもたらし、その過程において、多数の雇用を創出するはずだ。
だが、一方でCPECは、パキスタンに害をもたらす可能性もある。例えば、同国が抱える腐敗・汚職の問題は、CPECプロジェクトのコストを日々増大させている。これにより、中国に対するパキスタンの債務も、膨らみ続けている。
恒常的な経常収支の赤字と多額の政府債務、対外債務に示されるとおり、パキスタンはすでに「分不相応な暮らし」をしている。経済情報サイトのトレーディングエコノミクスによれば、パキスタンの経常赤字は2017年第4四半期、およそ38億6700万米ドル（約4140億円）だった。1976年から2017年の平均では、赤字額は約5億8718万ドルとなっている。
さらに、政府債務は2017年、国内総生産（GDP）の67.20％に達した。対外債務は同年第4四半期、前期の約850億5200万ドルから過去最多の888億9100万ドル余りに急増した。
「借金のカタ」に権益を手に
一方、パキスタンの外貨準備高や外国資本の流入は減少しており、同国が中国に対し、債務返済の再調整を求める可能性は高まっている。恐らく債務を株式化することになり、CPECの運営は基本的に、中国側が行うことになるだろう。
これは、中国がスリランカの債務返済の再調整に応じるに当たって採用したモデルだ。スリランカは昨年、ハンバントタ港の管理会社の株式のうち、70％を中国政府系の港湾運営大手、招商局港口控股有限公司に譲渡した。これにより、同港は99年間にわたって中国側が管理することになった。
ハンバントタ港の拡張工事はCPECと同様、中国からの融資を受けて着工した。その後、スリランカが債務の返済に行き詰まったことを受け、中国政府は債券を株式に転換するという巧妙な方法で、同国を本質的に自国の「半植民地」に変えたわけだ。
中国がCPECの運営を一手に担い、回廊を通過する車両からの通行料の徴収も全て行うことになれば、最終的にはパキスタンにも、スリランカと同じことが起きるだろう。
