香港に本拠を置くセンスタイムは日本の京都にも拠点を構え、昨年12月にはホンダと自動運転分野で5年間の共同研究開発を行うと発表していた。同社の共同創業者でCEOの徐立(シュー・リー)は、「調達資金により国際的基盤をさらに拡大し、AI分野でのイノベーションを前進させていきたい」と述べた。
アリババ・グループのバイス・チェアマンのJoe Tsaiは声明で「センスタイムとの提携を通じ、世の中にイノベーションとクリエイティブな力をもたらしたい」と述べた。
センスタイムの技術は顔認識や自動運転、医療画像の分析に用いられている。中国のAI領域で最大の企業となった同社は2017年に「クアルコム」と提携し、スマートフォンや他のデバイス向けのAIチップの開発も進めている。
また、中国最大の家電メーカーの1社にあげられるSuningとのコラボで、顔認証を活用した次世代の小売店プラットフォームも開発中だ。今年3月には複数の中国の政府系企業と提携し、スマートシティや自動運転、スマートファイナンスの取り組みを進めていくと宣言した。
今回の資金調達にあたってのセンスタイムの評価額は正式には明かされていないが、関係筋によると企業価値は30億ドルとされたという。センスタイムは公式声明で「世界のAIプラットフォーム分野で最大の企業価値を誇る企業になった」と述べている。