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Photo by Drew Angerer/Getty Images

ドナルド・トランプ米大統領のアマゾン・ドットコム、そしてその最高経営者(CEO)であるジェフ・ベゾスに対する態度は、あまり明快なものではない。アマゾンが商品の価格を高騰させたという根拠は、誰にも示すことができないからだ──実際のところ、多くの商品はアマゾンのおかげで、より安く入手できるようになっている。

小売業界の「黙示録」などと報じられてきたとおり、アマゾンの登場によって多くの小売業者は、激しい競争にさらされるようになった。そして、そのことでアマゾンを非難する人たちもいる。だが、アマゾンとの競争によって姿を消すことになったのかもしれない事業者たちは、自由市場資本主義の中で“自然死”したのだとも言える。

ビジネス情報サイトのアクシオス(Axios)は、トランプはアマゾンを倒すため、関連規則や独占禁止法に基づいた訴追をねらっているのだろうと報じた。ただ、独禁法を盾にした攻撃に勝算はないと考えられる。トランプ政権の関係者の中に、アマゾンによる昨年の高級スーパーマーケットチェーン、ホールフーズの買収に異論を呈した者は、一人もいなかったのだ。

トランプがアマゾンに仕掛ける可能性がある戦いにおいて、“前線”となるのは以下の点だろう。

・売上税(無意味な議論)

電子商取引業者は物理的に存在しない限り、いずれの州の売上税も課されない。そのため以前から、実店舗に比べて有利だということが指摘されてきた。だが、アマゾンは現在、全米のどの州で販売した商品についても、購入者から売上税を徴収している。

所得税の減税を実現させたことを大きな誇りとしているトランプが、消費者の負担を増す新税の導入に踏み切る気があるのかどうかは不明だ。

・郵政公社(アマゾンなしで生存可能?)

アマゾンの速達配送や2日以内発送といった新しいサービスによって、消費者は多大な恩恵を受けてきた。こうしたサービスは、電子商取引ビジネス全体、そしてアマゾンの成長のおかげで実現されたものだ。郵政公社は、顧客としてのアマゾンを失うことはできない。郵政公社がアマゾンを通じた売上高を期待できなくなれば、困ることになるのは米国の消費者だ。

編集=木内涼子

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