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一方、彼らの大きな強み(巨額の富とそれを惜しみなく使う意思)が、“当然の報い”につながる可能性もある。フェイスブックへの調査開始を受け、各国の政治家や規制当局は、企業にそれほど巨大で強力になることを許すことは理にかなっているのかという点について、より真剣に考え始める可能性がある。そうなれば、これまでその影響力が調べられたことがないもう一つの大手、アマゾンにも疑問の目が向けられることにもなり得る。

各国政府はどの時点で、「もうたくさんだ」と言い始めるのだろうか。EUは米国ほどためらいを感じることなく、こうした巨大企業の独占的立場を覆すために、彼らを追求し始めるだろう。各社の規模を最小化し、消費者データを保護するための規制が次々と導入されることになるかもしれない。それは、フェイスブックやグーグルの広告プラットフォームの収益性の低下につながる。

絶頂期は永続しない

ユーザーが20億人を超えたフェイスブックは、“フル稼働”の状態に近づき始めている。1日当たりの利用者数も、すでに伸び悩み始めている。CAの問題発覚を受け、巨大な広告と操作のネットワークに関わることに居心地の悪さを感じる人も増えている。フェイスブックは私たちが気付くよりもずっと早い時期で、“飽和点に達していた”ことになるのかもしれない。ソーシャルメディアの概念が生き残ることは間違いないとしても、恐らく現在ほど集中型のものではなくなるだろう。

マイクロソフトやデル、インテル、シスコがそれぞれ絶頂期にあった1990年代初め、各社はその後も長年にわたり、その力を維持するかのように思われた。だが、いずれもそうはならなかった。各社は現在も適合性を保ち、業績を残しているが、その勢力はかつてとは比べ物にならない。グーグルやフェイスブック、アマゾンにも今後、同様のことが起きる可能性はある。

編集=木内涼子

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