2016年の米大統領選挙へのロシアの介入から、殺人や自殺の様子を捉えた動画が相次ぎフェイスブックライブで配信された件まで、同社にはこれまで、いくつもの問題が浮上している。ただ、CAの問題はとりわけ憂慮すべきものだ。フェイスブック幹部の中には同社の行動を認識していた人たちもいると報じられている。それにもかかわらず、阻止するための対策をほとんど講じていなかったというのだ。
ただ、データの取り扱いの問題について批判にさらされているのは、フェイスブックだけではない。欧州連合（EU）は昨夏、グーグルが自社製品に有利になるよう検索結果を不当に表示していたとして、同社に27億ドル（約2870億円）の制裁金を科した。同社は米国内でも昨年、ミズーリ州から同様の問題を指摘されており、州の独占禁止法（反トラスト法）に違反している可能性があるとして、調査を受けている。先の米大統領選では、ユーチューブに投稿された動画が陰謀説を広めることにつながっているとの批判も受けた。
こうした一連の問題について、フェイスブックとグーグルの幹部らは何年も前から、アルゴリズムの欠陥を問題の理由に挙げてきた。そして、自社のプラットフォームを悪用する人たちを排除できないことについて繰り返し、思想の自由な表現を促進することに伴う必要悪だと説明してきた。だが、こうした自己防衛は大半の場合において、広報活動のための無意味な主張だ。
こうしたことから浮かび上がるのは、ソーシャルメディアはすでに、「ピークを越えた」のだろうかという疑問だ。見方によっては、これはばかげた質問だ。フェイスブックとグーグルは事実上、デジタル広告市場を独占している。そのおかげで、両社は実質的に紙幣を発行しているようなものと言える。
つまり、彼らはテクノロジー業界において現時点で有利な位置づけにあるだけでなく、モノやサービスを新たに生み出すことによって、あるいは最前線にいる企業を飲み込むことによって、向こう数十年にわたって経済に力を与えていくことになるだろう同業界の複数の分野（自動運転車やIoT：モノのインターネット、人工知能、太陽光発電など）を支配し得る態勢にあるのだ。
