ビジネス

2018.03.28

フェイスブックに罰金2兆ドルの可能性、個人情報取り扱いで調査

Ink Drop / Shutterstock.com

フェイスブックが「プライバシー保護に関する法に従っている」と考える人の割合が、米国では国内のその他のテクノロジー企業よりも低くなっていることが確認された。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカによるユーザー約5000万人の個人情報の不正入手が発覚したことで、フェイスブックに対する厳しい批判の声が高まっている。

フェイスブックの最高経営責任者(CEO)、マーク・ザッカーバーグは問題が明るみに出たことを受けて公に謝罪。同社は失った信頼を回復するための努力を続けている。だが、調査会社イプソスとロイターが行った調査の結果を見る限り、その努力が成果を収めるかどうかは難しい状況にあると言えるかもしれない。

調査は米国で3月21~23日に実施。2237人から回答を得た。その結果、フェイスブックがプライバシー保護に関する法に「従っていると思う」と答えた人は、41%にとどまった。一方、アマゾンとグーグルが個人に関するデータを安全に保っていると考える人は、それぞれ66%、62%に上った。

ユーザーの信頼が失われていることはフェイスブックにとって大きな頭痛の種だが、同社にとっての悪いニュースは、それだけではない。米連邦取引委員会(FTC)は先ごろ、同社がユーザーの個人情報を適切に保護していたかについての調査を開始したと発表した。

FTCの元関係者によれば、ソーシャルメディアにおけるプライバシーの保護について定めた2011年のFTCの同意審決にフェイスブックが違反していたことが確認されれば、同社には違反1件につき4万ドル(約421万円)の罰金が科される可能性がある。つまり、5000万人のデータを適切に扱っていなかったと判断されれば、同社には計算上、2兆ドルの罰金が科されることもあり得る。FTCの調査開始の報道を受け、フェイスブックの株価は26日、午後の取引で一時6.5%下落した。

テック企業は個人情報の保護に関する法を順守していると思うか



出典:ロイター/イプソス

編集=木内涼子

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