アイスランドやドイツ、英国では賃金平等の保障を目指した法律が施行されている。米国はそれに後れを取っているが、主要な消費財メーカー、テクノロジー企業などは法律の制定を待つことなく、平等の実現に向けた改革を進めている。スターバックスも、そうした努力を続けてきた企業の一つだ。
福利厚生の充実にも努力
スターバックスは退職金や投資機会の提供を2010年から開始。2014年にはアリゾナ州立大学で学位を取得した従業員に、授業料を払い戻すプログラムを導入した。同社によれば、学士号の取得を支援した従業員の数は、2025年までにおよそ2万5000人に達する見通しだ。2016年には健康保険の加入対象を拡大。2017年にはパートタイム従業員も育児休業制度の対象とした。
同社は従業員の成功を支援するため、そして賃金格差を是正するため、自社の文化・制度の構築の一環としてこれらの変革を段階的に実施してきた。
「文化」を変えたい
ただし、平等を実現するためのチームを率いる同社の弁護士は、「同一賃金の実現を目標としてきた。だが、私たちが本当に重視しているのは数字ではない。平等を推進するための行動とシステムだ」と語る。
これまでに同社が導入してきた制度はいずれも、米国では女性が男性と比べ、同じ労働でも平均8割程度の収入しか得られないという基本的な問題の解決に役立つものだ。なかでも最も画期的と言えるものの一つは、賃金に関する徹底的な透明性の維持を約束したことだろう。
同社は方針として、従業員が給与について議論することを問題視せず、そうした従業員への差別や報復措置といった行動を取らないことを明確にしている。また、賃金の差について説明がつかないと思われる点があれば、話し合いにも応じる。
これらは 給与を秘密にしないミレニアル世代のオープンな考え方を反映するものだ。そして一方では、多くの米企業が歴史的に維持してきた「賃金の詳細は公開しない」という方針に反するものだ。賃金に関する議論の透明性向上についての同社の決定は、米国の大手企業の賃金平等に対するアプローチが大きく変化していることを示唆するものと言える。
世界各国でも同様の取り組みが進んでいるのかについて、スターバックスは現在のところ詳細を明らかにしていない。だが、経営陣はこの問題に関する努力を継続していくことを約束している。賃金の平等の実現に向けた行動は、世界経済に数十億ドル規模の収益をもたらすと考えられている。
スターバックスの幹部の一人は、「わが社のパートナーだけではなく世界中の女性たちのために、その他の企業がこの問題の重要性を私たちと同様に認識してくれることが重要だと考えている」と話している。
賃金平等の文化を築くために同社が掲げている方針には上記のほか、以下が含まれる。
・前職での賃金について尋ねない
・昇進に伴う昇給に制限を設けない
・応募者の求めに応じ、採用後の賃金水準に関する情報を提供する
・賃金の決定に関する基準や方法について、透明性を維持する
・組織全体としての進捗状況を毎年報告する
