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I write about underreported tech stories out of China.

BigTunaOnline / Shutterstock.com

仮想通貨に対する熱狂が世界で高まっているが、一攫千金を狙う人が詐欺的な広告に騙されるケースも後を絶たない。ツイッターやグーグル、フェイスブックらは既に仮想通貨関連の広告を問題視し、特にICO(イニシャル・コイン・オファリング)関連の広告は一切掲載しないポリシーを導入した。

中国最大のSNSである「WeChat」も、この流れに追随する動きを見せている。WeChatでは以前から、仮想通貨関連の起業家らがグループチャットを通じ、ICOやブロックチェーン技術について盛んなディスカッションを交わしてきた。

その中で最も有名なのが、「3am Sleepless WeChat Group(午前3時まで起きている人のWeChatグループ)」と呼ばれるものだった。このグループの存在はメディアでも広く報じられたため、犯罪者集団が偽のグループを立ち上げて、そこで仮想通貨詐欺に遭う被害者が現れたほどだ。また、参加費を徴収する偽グループも話題になった。

しかし、現地メディアの「China Money Network」によると、3am Sleepless WeChat Groupが先日、自主的に運営を中止したという。グループの代表者はその理由を一切明かしていないが「数日もたてばその理由は判明するだろう」という謎のメッセージを残して深夜0時頃にグループを閉じた。

それとほぼ同じタイミングで、西側の仮想通貨マニアが集うことで有名なメッセージアプリ「Telegram」のフォーラムに、中国人ユーザーらが「政府が新たな規制の導入を考えている」とWeChat上で話し合っているスクリーンショットが公開された。

中国は既に仮想通貨の取引所の運営やICOを禁止しており、新たな規制がどのようなものになるのかは不明だ。しかし、一部の情報筋は中国政府が今度は、仮想通貨のマイニング(採掘)を禁止するのではないかと伝えている。

昨年、中国政府がICOを禁止して以来、仮想通貨業者らは韓国やシンガポール、日本へ拠点を移す動きを活発化させている。その一例にあげられるのが中国最大の仮想通貨取引所だった「Huobi」だ。昨年までHuobiの1日の取引ボリュームは10億ドルを超え、130カ国のユーザーが仮想通貨取引を行っていた。

数ヶ月前まで中国は世界最大の仮想通貨の採掘国として知られていたが、既に多くのマイナーたちが拠点を海外に移している。

しかし、WeChatを運営するテンセントのポニー・マー会長は、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術については前向きな姿勢を見せている。マーは中国政府からWeChat上の仮想通貨グループの廃止を求められたことを認めている。しかし、彼はブロックチェーン技術が台帳管理や、個人情報の照合に巨大なポテンシャルを持っていると、政府関連のカンファレンスで述べていた。

編集=上田裕資

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