2015年、ブリオンジャパンは05年にイギリスで誕生した金現物のオンライン取引（EC）プラットフォーム─現在では世界183の国と地域で利用され、世界最大規模の地金取引サービスに成長している─を日本においてローンチした。
利便性を向上させる2つの暗号技術
テクノロジーが社会を大きく変革しつつあるなか、ECビジネスが急速に成長している。経済産業省の調べによると、2016年のBtoC（企業と消費者）の市場規模は、国内全体で15兆円だった（図表参照）。
BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移
出典：「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省
10年の8兆円から6年間で約2倍に拡大した計算である。その間のインターネット人口はほぼ横ばいであり、個人消費が大きく増えたわけでもないにもかかわらずだ。ネットで販売されるモノやサービスの多様化のほか、市場参加者の増加、物流の効率化などを要因に、人々のライフスタイルにECが着実に浸透してきている。
日本のBtoCのEC化率（取引総額全体に対するECの割合）は5.43％である。アメリカは7％で、中国に至っては15％を超えており、日本のEC普及は遅れているのが現状だ。一方で、BtoB（企業と企業）の市場規模は291兆円と桁違いに大きく、EC化率は28.3%と上昇が続く。
デジタル化へとシフトするトレンドは金取引とて例外ではない。
ブリオンジャパンは、そんなパラダイムがシフトしつつあるマーケットで金取引のECトレンドをリードし、業績を伸ばしている。ところが、金取引の業界全体ではある問題が生じていた。ブリオンジャパンに続くイノベーションがなかなか起こらない。EC化が加速しないのだ。
理由は、平井によると、そもそも金は長期保有する特性があり、積立こそすれ、活発にトレードをするという発想にはなりにくいこと、また顧客は購入した業者を介さないと売却できないという業界慣習があること、そして顧客同士で直接取引することが煩雑で時間がかかること、だという。
既存の金現物ECは、取引市場のプラットフォームだけがデジタル化された状態となっており、実際の取引で取り交わされる所有権や売買契約の情報はデジタル化が進んでいなかった。そこで平井は、暗号通貨で使われる「ブロックチェーン技術」と、そのプロトコルの1つで契約を自動化する「スマートコントラクト」を用いれば解決できると考えた。
ところが、それはオンライン取引の利便性が向上するだけでなく、いまだ誰も成し得ていない金の新たな可能性を広げる“カタチ”へとつながるものだった。
問題はそれをどのようにやれば、「輝きを増すか」であった。
（4月25日公開予定の後編へ続く）
平井政光（ひらい・まさみつ）◎北海道出身。法政大学卒業後、船井総合研究所で金融商品企画コンサルティングに従事した後、マレーシア資本の投資助言会社CEO兼日本株運用責任者として勤務。ブリオンジャパンのマーケティング担当副社長を経て、現職。
ブリオンジャパン
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