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18件目という数字について異論があることは分かっているが、ここで「学校関連の発砲事件」の定義を分析するつもりはない。常識で考えれば、こうした事件は1度でも起きてはならないはず。そして、米国では近年あまりに多くの銃乱射事件が起きている。
クイニピアック大学が最近実施した世論調査では、米国人投票者の3分の2が銃規制の強化を支持した。これは同調査史上、最も高い支持率だ。それでも議会は、2012年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件以降、新たな銃規制措置を講じてこなかった。
しかし、パークランドの事件後、ユナイテッド航空、デルタ航空、レンタカーのハーツ、保険のメットライフ、自動車情報サイトのトゥルーカーなど十数社の大企業が、全米ライフル協会（NRA）との関係断絶を表明し、NRA会員への特典や割引を打ち切った。これまで、特に銃規制といった社会問題に対してこうしたブランドが特定の姿勢を表明するのは、非常に珍しいことだった。
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では、フェデックスやアマゾンのようにNRAとのビジネスをこれまで通り続けるブランドにとっては、何が変わり、何が待ち受けているのだろうか。自社の取る立場にかかわらず、マーケティングをする側として重要なのは、「stay woke」であることとは何たるかを理解することだ。これは若者の間で使われる俗語で、社会問題についての意識を高く持ち続けることを指す。
パークランドのティーンエージャーたちは、これまでの世代よりも社会問題に対する意識が高く活動的であり、いまや米国中で数千人の同世代を率い、本来手本を示すべきである大人たちのロールモデルとなっている。その活動は本物であり、法制度だけでなく、企業が自らを律する方法に対して意義ある変革をもたらす可能性が高い。これにより企業はこれまで以上に、ビジネスの意思決定での最優先事項として、自社の持つ価値観を置くようになるだろう。
