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Alexey Boldin / shutterstock.com

創業11年を迎えたファイルシェアサービスの「ドロップボックス(Dropbox)」が、ついに上場申請を行っていたことが2月23日、明らかになった。

2007年に創立のドロップボックスは5億人以上の登録ユーザーを抱え、昨年だけで1億人が新規で加入した。ただし、その多くは無料会員だ。上場申請書類によると、有料会員数は1100万人程度であることが記載されている。

売上は2017年に11億ドル(約1175億円)となり、2016年の8億4480万ドルから31%の上昇だった。収益性も改善しており、2016年の赤字2億1020万ドルから、2017年には1億1170万ドルの赤字だった。2017年のフリーキャッシュフローは3億500万ドルとなっている。

競合の「Box」はビジネス向け利用で会員を増やしているが、ドロップボックスの売上の大半は、自分の意思でお金を払う個人から生まれているという。同社が2017年にセールスやマーケティングに支払った金額は3億1400万ドルだった。

ドロップボックスはナスダックに上場し、ティッカーシンボルは「DBX」になる。同社は2014年の資金調達時に100億ドルの企業価値と算定されていた。競合のBoxは既に上場しており、2月23日時点の時価総額は31億7000万ドルとなっていた。

ニュースサイト「The Verge」は上場後のドロップボックスが直面する課題として、アップルの「iCloud」やグーグルの「グーグルドライブ」といったサービスと、どう差別化を果たしていくかといったテーマをあげている。また、企業向け需要でドロップボックスを上回る、Boxとの競争にも注目したい。

編集=上田裕資

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