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VectorA / shutterstock.com

2016年の米国大統領選挙で、ロシアの政府関連組織はフェイスブックの広告を購入しフェイクニュースを拡散させた。フェイスブックは、これを予防する適切な措置を講じていなかったことで強い批判を浴びている。

ロシアの関連組織は10万ドルほどの金額をフェイスブック広告に注ぎ、米国の大統領選挙を混乱に陥れた。米国の法律ではそもそも、海外の国が米国の選挙に関連した出費を行うことが禁止されている。

先週には、2016年の米大統領選に干渉したとして、ロシア人13名とロシアの3団体が起訴されていた。彼らは「Internet Research Agency」と呼ばれる組織を立ち上げ、トロールアカウントを作成。大統領選挙期間中にボットを使って議論を煽り、政治的混乱を植えつけたとされている。

そこで重要な役割を果たしたのがフェイスブック広告だった。フェイスブックは問題のロシア人たちから広告費用を受けとり、彼らのプロパガンダを拡散したのだ。フェイスブックのグローバルポリシー部門のKatie Harbathは、今後このような広告の掲載を防ぐための新たな仕組みの導入を発表した。

その仕組みとは、出稿を希望する企業もしくは個人の住所にハガキを送り、ハガキに記載された認証コードを入力しない限り、広告が購入できないというものだ。Harbathによると、この仕組みは11月の米国の中間選挙までには稼働を開始するという。

「候補者に関連した広告を掲載する場合、送られてきたハガキのコードを入力し、あなたが米国の居住者であることを証明しなければならない」とHarbathは説明した。現状ではEメールのみの認証で広告が出稿できる仕様になっている。

これは驚くほどローテクな解決策だ。フェイスブックは昨年の夏からこの問題に取り組んできたが、それだけの期間をかけて生み出した対策がこれなのだ。

また、この方法では海外の政府が米国内の私書箱をレンタルしてハガキを受け取ることも可能だ。クラウドソーシングサイトなどで協力者を募集することもできるだろう。さらに、郵便物の転送サービスを用いることも考えられる。

一方で、今回の規定は「特定の候補者」に関わる広告を規制するものであり、一般的な政治的意見や政治的テーマについての広告は規制の対象とはならない。

Harbathはロイターの取材に対して「これで全ての問題が解決できる訳ではない」と述べた。しかし、本当のことをいうと「これでは何の解決にもならない」というのが現実ではないだろうか。

編集=上田裕資

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