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I write about underreported tech stories out of China.

humphery / Shutterstock.com

米国ではアマゾンのレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」が話題だが、中国では同様のコンセプトを持つ生鮮食品スーパーが2016年1月に開設され、全国に拡大。今年は北京に30店舗をオープンさせる予定だ。

その企業の名前は「盒馬鮮生(Hema Xiansheng、以下Hema)」。物流業界で20年のキャリアを持ち、以前はJD.comのロジスティクス部門の上級役員を務めていたHou Yiという人物が運営している。HemaはEコマースとリアル店舗の融合を目標にかかげており、決済方法はアリババのアリペイのみに限定。店内では商品の商品のバーコードをスキャンするだけで、買い物が行える。

Hemaのサービスはアプリでも店舗でも、同じアイテムが購入できる点が特徴で、店舗から5キロメートル以内の利用者は、30分以内の宅配サービスが受けられる。

中国の小売業界ではHemaが他の小売業者に打撃を与えるのではないかとの懸念が高まるなか、Yiは中国メディアの取材に応え、心配は無用だと説明した。YiによるとHemaは都市部の人々が忙しい平日にはオンラインショッピングと同様な便利さを提供しているが、週末に人々に好まれるのはショッピングセンター等のリアル店舗だという。

人々は今後も友達や家族との交流の場として、従来のリアル店舗を利用し続けるだろうとYiは主張した。

しかし、データを見てみるとHemaの成長率がいかに高いかが分かる。Hemaのアプリをダウンロードした人の100名中35名が、実際に買い物を行っている。また、Hemaのユーザーは平均で毎月4.5回の買い物を行っている。

Hemaの成功の背景にはアリババとの提携がある。2016年にアリババは1000万ドルをHemaに出資し、傘下のTモールのロジスティクスをオンラインとオフラインの双方で活用させた。この提携によりHemaは、Tモールの利用者をリアル店舗に呼び込み、現在のポジションを築いた。

アリババはHemaの利用者の購入履歴や店への訪問時間等のデータを分析し、消費トレンドを予測しようとしている。データは商品のレコメンドや販売戦略に活用され、物流ネットワークの改善にも役立てられる。

Yiは過去のフォーブスの取材に対し、次のように述べていた。「我々のゴールはテクノロジーを活用して新しい小売業の在り方を探索することだ。新しいモデルが構築され次第、それを他の事業者らにも解放し、デジタル時代にふさわしい販売戦略を広げていく」

編集=上田裕資

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