5. 機関投資家の「不在」
仮想通貨には本質的な価値がなく、ファンダメンタルズに基づく分析によって価値を評価することもできない。そのため機関投資家は基本的に、これらへの投資を行っていない。つまり、仮想通貨は最大の富へのアクセスが拒否されているということだ。
結果として、仮想通貨は世界中の個人投資家たちが持つ資金に依存しなくてはならない。機関投資家の不足は中長期の保有を前提とする投資家の不足を意味し、極端なボラティリティの最大の理由の一つとなる。
6. 資産運用の専門家が「投資対象から除外」
仮想通貨のバブルが膨らみ続けていた昨年、顧客にビットコインやアルトコインへの投資を勧めた資産運用の専門家は少なくなかった。だが、昨年末にはあまりに投機的だとして、大手証券会社が仮想通貨への投資を中止し始めた。
仮想通貨を長期にわたって保有する可能性がある購入者が市場から姿を消したことも、ボラティリティの上昇を後押ししている。
7. 「価値の保存」理論が崩壊
仮想通貨の最大のセールスポイントの一つは、保有がインフレ対策に効果的だということだった。だが、問題は仮想通貨が本質的にボラティリティの高いものだということだ。価格が毎日10％以上も乱高下する可能性があるものに、「価値を保存」したい人はいない。価値を蓄えられるとの理論が破綻したことも、ボラティリティを高めている。
8. 「テクノロジーを購入」理論が破綻
仮想通貨の問題に関連した最大の茶番は、購入者たちは「技術を購入している」という考え方だ。仮想通貨を真に信じる人たちの多くがよく言うことだが、これは誤りだ。
ビットコインを買っていることは、テクノロジーを「所有」していることではなく、単にその「ユーザー」になっているということだ。この2つは全く違う。ビットコインを保有しても、ライセンス料が入るわけではない。
9. 個人投資家は「資金不足」
ビットコインの価格は、いずれそれが世界の通貨になると真剣に考える「ホドラー（hodlers）」と呼ばれる人たちによってつり上げられてきた。彼らはビットコインを保有することで、自分たちが裕福になれると信じている。そして、その他の個人投資家たちによる購入によって、ビットコインの価格を維持しようとしてきた。
価格が1万5000ドルを超えているときに購入し、投資した金額の半分以上を失った個人投資家たちは、多額の金を失ったギャンブラーと同じように、ビットコインに倍賭けしている。ただ、クレジットカードでビットコインを購入していた個人投資家たちの多くが、すでに銀行からカードの利用を止められるなどしている。少なくとも最近の調査によれば、購入者のおよそ20％が支払いにカードを使っていた。
10. 完全な投機市場
ビットコインをはじめとする仮想通貨のボラティリティは（価格が下げすぎているときを除き）、常に高いままとなるだろう。結局のところ、売買が投機目的だからだ。
