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コロラド州デンバーにあるホールフーズの店内(Photo by John Leyba/The Denver Post via Getty Images)

アマゾンは2月8日、米国の4都市のプライム会員を対象に、傘下の「ホールフーズ」からの食料品の2時間以内の配達を開始するとアナウンスした。オースティンやシンシナティ、ダラス、バージニアのプライム会員らは、配送料無料でこのサービスが利用できる。

注文可能な商品はホールフーズで販売中の生鮮食料品や花など、地元の店で販売中のほとんどのアイテムだという。プライム会員はその気になれば、昼食もディナーも、ホールフーズからの宅配で済ませるということが可能になる。

このサービスが世界中のホールフーズの店舗に広がるとしたら、Eコマース業界に劇的な変化が訪れることになる。また、他の小売業者にとっては大きな脅威となるだろう。

また、ホールフーズから始まったこの動きが今後、さらに大きな変革を引き起こす可能性もある。関係者の間からは「アマゾンは今後、ホールフーズの店舗を改装し、高度に自動化された小規模な配送センターとして用いるのではないか」との見方も浮上している。

これが実現すれば、2時間以内の配送の対象となるアイテムは食料品に限らず、歯磨き粉やオムツといった広範囲なアイテムに広がることになる。

倉庫の自動化テクノロジーを開発するイスラエルのスタートアップ「CommonSense Robotics」のElram Gorenは「アマゾンの究極の狙いは、利用者に近い場所に配送拠点を開設していくことにある」と述べる。

「アマゾンの動きは大きな脅威だが、他の小売業者もアマゾンを手本にして店舗の在り方を根本的に変え、配送センターとして用いるアイデアも浮かぶだろう」とGorenは述べた。ウォルマートなどの小売業者がこの流れに追随することも不可能ではない。

英国のスタートアップ「Metail」創業者のTom Adeyoolaも同意見だ。小売業者らは、アマゾンよりも顧客に近い場所に店を構えていることの利点をもっと自覚すべなのだ。

「大規模な小売業者らは、店舗の活用の仕方を再検討してみるべきだ。今後、成功を収められるのは、信頼度の高いロジスティクスとデリバリーを確立した企業たちだ」とAdeyoolaは述べた。

編集=上田裕資

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