2月6日に公開された書簡の中で、同社はこの措置の継続期間についても述べている。今回の書簡から、アップルの説明不足がユーザーの誤解を招いたことや、同社が恒久的な解決策をまだ考案できていない実態が浮き彫りになった。
アップルは、上院商業委員会に提出した書簡の中で、対象となる機種（iPhone6以降）のユーザーに対してバッテリー価格を79ドルから29ドルに引き下げ、全額支払ったユーザーには返金措置を検討していると述べている。しかし、他のiPhoneユーザーからは、同じiPhoneのバッテリーに対してなぜ50ドル多く支払う必要があるのかという不満が噴出している。
アップルは、バッテリー問題の原因は製造上の欠陥だとし、2016年秋には把握していたがユーザーへの説明が不足していたと述べている。同社は、2017年1月のiOSアップデートで処理速度を制限する機能を導入したが、その事実を公表したのは1か月後のことだった。
アップルは、エネルギー商業対策委員会に提出した別の書簡の中で、古い端末の突然のシャットダウンを防ぐ上でスロットリング以外の対策を考案できていないと述べている。同社は、スロットリングをせずに済む方法が見つからない場合は、バッテリーの割引交換を2018年以降も継続するとしている。
アップルは数週間前に「アップル製品の寿命を意図的に縮めたり、端末のアップグレードを促進するためにユーザー体験を損なうようなことは決してしていないし、これからもしない」との声明を発表した。それ以来「CPU速度を低下させたのは最高のユーザー体験を提供するためであり、端末の販売台数を増やすために意図的に行ったものではない」という主張を繰り返し述べている。
新たに提供された情報は、アップルの主張を裏付けると同時に、同社の対応の全体像を示している。ここから見えてくるのは、バッテリー問題の解決は単純なものではなく、iPhoneのハードウェアに関わる根の深いものであるということだ。
