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世界を目指す「社内発イノベーション」事例

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2月1日、日本におけるeスポーツ産業の普及ならびにプロゲーマーの社会的地位向上に向け、一般社団法人 日本eスポーツ連合(Japan esports Union:略称JeSU)の設立が発表された。JeSUの代表理事・岡村秀樹氏によると、eスポーツは2020年に世界で5億人のオーディエンス規模になると見られている。

2022年のアジア競技大会でもeスポーツが公式種目に選出され、今回の設立はまさに時流にのる形といえるが、昨年11月、隣国・台湾でも先だって運動産業発展条例の一部改正案が可決し、eスポーツが新しいスポーツ産業として定義された。それを盛り上げるかのように、ゲームやエンターテインメント業界に特化したアクセラレータプログラムが存在すると知り、現地に飛んだ。

台北市内から車を走らせること30分、やってきたのは新北市・新店にある「DIT Startup」。近くには烏来などの観光地も多く、週末は多くの観光客がボートに乗りに来るという長閑な場所に位置している。


DIT Startup育成事業 バイスゼネラルマネジャー・Manny Li氏

迎えてくれたのは、DIT Startup育成事業 バイスゼネラルマネージャー・Manny Li氏。ゲームやエンターテインメント領域のアナリストをし、業界記事を書く傍ら若手クリエーターを集めたイベントを開催し、独自のコミュニティを形成してきた人物だ。

昨年1月、DIT Startup CEOのRosa氏に誘われ、同社にジョイン。自身のネットワークと、Rosaと親交の深いゲームやエンターテインメント業界の重鎮達を掛け合わせることで面白い化学反応が起きるのではないかと期待しているという。

同社はベンチャー投資のほか、昨年よりエンターテインメント領域に特化したアクセラレータプログラムを開設。1 batch(期)あたり3ヶ月のプログラム期間を設けており、2 batchを1月末に終えたばかりだ。

メンターはRosaやLi氏の人脈で、アライアンス企業連合や業界のメンバーを中心に30〜40名が在籍。週次で予約制のオフィスアワーを行っている。これとは別に座学のカリキュラムもあり、プログラム期間の半分はプロダクト開発、残りの半分はマーケティングに充てている。

ユニークなのは、7つの企業連合の投資により設立・運用されているという点だ。

「現段階では、すでに投資しているかは関係なく、彼ら(複合企業)のIPsやサービスを発展させるプログレスを加速させることに集中しています」というが、毎週クローズドの交流イベントを通じて手応えを感じているという。明言は避けられたが、複合企業ということもあり、いずれ出てくるであろう知財関連の棲み分けについても万全を期する姿勢をかまえた。

文=木村忠昭

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