経済協力開発機構（OECD）は加盟各国の統計に基づき、それぞれの国で週当たり平均60時間以上働いている労働者の割合などをまとめ、ウェブサイト上で公表している。それによると、基準とされる週40時間を超えて働いていた人が多かった国は、2015年の時点では比較的、少なくなっていた。だが、加盟国の中には憂慮すべきレベルで、長時間労働が広がっている国もある。
入手可能な最新の統計（2015年）によると、トルコでは同年、労働者の4分の1近くが本業とする仕事で週平均60時間以上働いていた。アジアの多くの国はワークライフバランスの実現度において悪評が高いが、特に韓国では同年、過度の長時間労働をこなしていた人の割合が22.6％に達していた。
また、日本語には"働きすぎによる死"を意味する「過労死」という言葉がある。日本の労働者は残業し、休暇を取らない傾向があるが、同国政府はそうした働き方に対する企業と労働者の姿勢を変えるため、取り組みに力を入れている。
日本ではストレスが原因の自殺や病死（心臓疾患や脳卒中）が、深刻化する問題として、注目を集めてきた。OECDによると、2015年には日本の労働者の9.2％が、週平均60時間以上働いていた。
「ワーカホリックの国」と呼ばれることもある米国は、労働者が休暇日数や父親の育児休業などについて、その他の国と比べかなり不当な待遇を受けていることが広く知られている。ただ、長時間勤務はそれほど一般的ではないようだ。同年に週平均60時間以上働いていた人は、3.8％にとどまった。
週平均60時間以上の長時間勤務をしている労働者の割合が高い各国（一部加盟国の例を紹介。データは以下を除き、2015年：中国─2009年、ロシア─2010年、インド─2011年）
・トルコ／23.3％
・韓国／22.6％
・インドネシア／14.3％
・インド／13.6％
・ギリシャ／11.2％
・日本／9.2％
・中国／5.8％
・英国／5.2％
・フランス／4.9％
・ブラジル／4.4％
・ロシア／3.9％
・スペイン／3.9％
・米国／3.8％
・ドイツ／3.3％
・スウェーデン／1.9％
