フォードが直面する「交通の未来はカネになるか」問題

(Photo by Tim Boyle/Getty Images)


フォードが1月24日に発表した2017年通期の決算は、利益が前年比マイナス23%の73億ドル(約8000億円)だった。2016年にフォード・モビリティの責任者として同社に入社し、昨年親会社のCEOに昇格したジム・ハケットは、今後のモビリティ事業の重要性を強調した。

フォードにとって明るい材料は、2016年に買収したサンフランシスコを拠点とする通勤者用ライドシェアサービス「Chariot」だ。Chariotはサンフランシスコのベイエリア、ニューヨーク、テキサス州オースチン、シアトル、オハイオ州コロンバスでサービスを展開し、既に収益化に成功している。今後は、展開エリアを現在の5都市から拡大することでさらなる成長が見込める。同社は、提携企業数の増加にも努める予定だという。

「多くの企業は、自社の敷地内で社員を輸送する手段としてChariotの導入を検討している。また、社員への福利厚生として通勤用に導入したいという引き合いも多い」とKlevornは述べている。

Chariotは公共交通機関と協力し、通勤者らにライドシェアの利用をうながしている。例えば、ロサンゼルスでは公共バスが不足する地域でライドシェアサービスを提供する契約を獲得しようとしている。TransLocの買収は、ロサンゼルスや他の地域でマイクロトランジット・プロジェクトの契約を取得できた際に威力を発揮するだろう。

不透明なビジネスモデルと成長の可能性

しかし、エリア拡大を図ることと新しいデータサービスを追加したことを除けば、フォード・モビリティの目指す事業像や成長可能性は依然として不透明だ。

テクノロジーやサービスによって都市の交通渋滞を解消することが大きなビジネスチャンスであることは間違いない。フォードは、他社に先駆けてこの分野で成果を挙げることで、モビリティ事業に注力することの正当性を投資家たちに証明しようとしている。

編集=上田裕資

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