同社は2月から仮想通貨取引機能「ロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）」をカリフォルニア州とマサチューセッツ州、ミズーリ州、モンタナ州、そしてニューハンプシャー州で利用できるようにする。
「ロビンフッド」で取引できるのはビットコインとイーサリアムのみだが、ビットコインキャッシュやライトコイン、リップルなど16種類の仮想通貨の価格情報もアプリで参照でき、ニュースの閲覧や価格アラート機能も使用できる。
「ロビンフッドは株式や上場投信に加え、仮想通貨を1つのアプリで取引できる初のアプリになる」と、同社の共同創業者で共同CEOも務めるBaiju Bhattは言う。統合したのはユーザーからの要望があったからだとBhattは説明する。ロビンフッドのユーザー数は300万人を超え、トランザクションはおよそ1000億ドル（約11兆円）に上るという。
「ロビンフッドは若い世代に人気があり、ユーザーの平均年齢は30歳。その半数以上が初めて株取引に乗り出した人だ」とBhattは言う。「我々はユーザーが仮想通貨取引を始める第一のタッチポイントになりたい」
ロビンフッドでは株の取引でも仮想通貨の取引でも手数料は取らない。「他の仮想通貨の取引所は手数料が高すぎるため、我が社が無料にすることで、業界全体の手数料の水準が下がることを期待する」とBhattは語る。
ロビンフッドはアメリカの残りの州でも「近いうちに」仮想通貨取引ができるようにしたいとしている。
米国の仮想通貨取引はこれまで、コインベースやクラーケン、そして最近立ち上がったビットフライヤーなど仮想通貨に特化した取引所によって行われてきた。コインベースも最近、株取引プラットフォームの「Commandiv」と提携し、仮想通貨と株式の取引を統合している。
ビットコインとイーサリアムを取り扱うことを決めたのは長期的に見ての判断だとBhattは言う。「仮想通貨は長い目で見れば成功すると考えているため、短期的な価格の変動はあまり気にしていない」とBhattは話した。
