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pathdoc / shutterstock.com

米国では自国の政府やメディア、企業、非営利団体(NGO)といった機関・団体への国民の信頼度が、大幅に低下している。世界の28か国を対象に調査会社エデルマン・インテリジェンスが実施、先ごろ発表した報告書「2018エデルマン・トラストバロメーター」で明らかになった。

報告書によると、米国民の自国の機関・団体に対する信頼度は、前回調査の結果からマイナス37ポイントと大幅に低下。さらに、最も重要な指標の一つである政府への信頼度は、前回より14ポイント低いわずか33%となった。

一方、最新の調査結果でこれらと全く逆の変化を見せたのが中国だ。国内の各機関・団体に対する国民の信頼度は、前回から27ポイントと大きく上昇。なかでも政府への信頼度は8ポイント上昇しており、調査対象国の中で最も高い84%を記録した。

自国政府に対する信頼度が2番目に高かったのは、インドだった。回答者の70%が、国の政治プロセスを信用していると答えている。また、2016年にクーデター未遂事件が起きたトルコでは、政府への信頼度は前回と同じ51%だった。

欧州連合からの離脱、ブレグジットが近代史上最も大きく国を二分している英国では、政府を信頼している人の割合は前回調査の結果と変わらず、36%の低水準にとどまった。

各国の国民の自国政府に対する信頼度は、以下のとおりだ(一部対象国の結果を紹介。数字は左が「政府を信頼する」と答えた人の割合、右が前回の調査結果との比較)。

・中国:84% +8
・インド:70% -5
・トルコ:51% ±0
・カナダ:46% +3
・韓国:45% +17
・ロシア:44% ±0
・ドイツ:43% +5
・日本:37% ±0
・英国:36% ±0
・スペイン:34% +9
・米国:33% -14
・フランス:33% +9

編集=木内涼子

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