報告書によると、米国民の自国の機関・団体に対する信頼度は、前回調査の結果からマイナス37ポイントと大幅に低下。さらに、最も重要な指標の一つである政府への信頼度は、前回より14ポイント低いわずか33％となった。
一方、最新の調査結果でこれらと全く逆の変化を見せたのが中国だ。国内の各機関・団体に対する国民の信頼度は、前回から27ポイントと大きく上昇。なかでも政府への信頼度は8ポイント上昇しており、調査対象国の中で最も高い84％を記録した。
自国政府に対する信頼度が2番目に高かったのは、インドだった。回答者の70％が、国の政治プロセスを信用していると答えている。また、2016年にクーデター未遂事件が起きたトルコでは、政府への信頼度は前回と同じ51％だった。
欧州連合からの離脱、ブレグジットが近代史上最も大きく国を二分している英国では、政府を信頼している人の割合は前回調査の結果と変わらず、36％の低水準にとどまった。
各国の国民の自国政府に対する信頼度は、以下のとおりだ（一部対象国の結果を紹介。数字は左が「政府を信頼する」と答えた人の割合、右が前回の調査結果との比較）。
・中国：84% +8
・インド：70% -5
・トルコ：51% ±0
・カナダ：46% +3
・韓国：45% +17
・ロシア：44% ±0
・ドイツ：43% +5
・日本：37% ±0
・英国：36% ±0
・スペイン：34% +9
・米国：33% -14
・フランス：33% +9
