バーモント州知事のフィル・スコットは1月22日、合法化法案にサインをすると同時に声明で次のように述べた。「私は個人的な考えとして、大人がプライベートな時間に個人の空間で何をやるかは各人の自由だと思っている。それが健康や他人の（特に子供の）安全に関わるものでない限り」
今回の法案の可決により21歳以上の成人は合法的に1オンス（約28グラム）までの大麻の所持が認められる。また栽培に関しては、最大で2本の成熟した大麻草及び4本の未成熟の大麻草の所持が認められることになる。
ただし、大麻の商用販売は今回の新法のもとでも認められない。この法律は7月1日から施行される。
バーモント州での動きは大麻に関わる法制度に新たな潮流をもたらしたことになる。これまで大麻を合法化した8州の投票では、合法化を望む勢力が多数派だった。政治家たちはこの問題から目を背けるよりも合法化推進の立場をとったほうが国民の支持を得られることに気づき始めている。
バーモント州の議員らは1月10日の時点で合法化の決議を行っていた。その数日前にはトランプ政権で司法長官を務めるジェフ・セッションズが、オバマ政権時代に決まった大麻規制に関するスタンスを後退させる意思を示していた。オバマ政権下では連邦政府の承認を受けずとも、州レベルで大麻に関わる法を見直すことが認められていた。
大麻の所持や栽培が合法化されたバーモント州では、多くの人々が次の目標に大麻の商用販売の自由化を掲げている。
しかし、州知事のスコットは大麻の販売の解禁については慎重な姿勢を見せている。商用販売の解禁に向けては、様々な課題があるというのがスコットの見解だ。人々に適切な知識を与え、運転中の大麻の使用に関する法規制を検討し、課税の仕組みを整える必要がある。
「これらの課題を全て解決する実行可能なプランが示されるまでは、現状のラインに踏みとどまる必要がある」とスコットは述べている。
