テクノロジー

2018.01.21 12:30

ユーチューブ、不適切動画の排除を強化 人力での監視も導入

Alexey Boldin / Shutterstock.com

ユーチューブは先日のローガン・ポールの遺体動画掲載騒動などの発生を受け、投稿者が不適切な動画から収入を得る行為を防止する策に乗り出した。

これまでは動画の再生回数が1万回を突破したチャンネルは、自動的にユーチューブ・パートナー・プログラム(YPP)に参加できることになっていた。しかし、今後は「過去12か月間の総再生時間が4000 時間以上、チャンネル登録者数が1000人以上」という新たな基準を満たすことを求められる。

既存のYPP参加チャンネルもこの基準への適合が求められ、2月20日時点でこの基準に沿わないチャンネルはYPPへの参加資格を失うことになる(チャンネル自体は存続可能で動画も投稿可能だが、YPPにより収益を得ることができなくなる)。

新ルールの意図についてユーチューブのプロダクト主任のNeal Mohanは次のように話す。「一部の悪質なスパマーらが不適切な動画で収入を得る行為を防ぎたい。また、プラットフォームに貢献してくれるクリエイターたちには、今よりさらに適切な報酬が与えられるようにしたい」

今回のルール改変はローガン・ポールの事件の発生を受けてのことと見られている。しかし、ポールほどの有名人がこの改変の影響を受けることはなさそうだ。

「視聴者数や再生回数だけではコンテンツが適切なものであるかどうかは見抜けない。不適切な内容が流されていないか、監視の目も強めていく。場合によってはチャンネルを削除する措置もとる」と別の担当者は話す。

また、ローガン・ポールが参加していた「Google Preferred program」に関しては、さらに厳しい監視の目が向けられる。ここに掲載される動画は全て、人力で内容がチェックされ、問題がないと判断された動画のみが掲載されるという。

この措置によりユーチューブは今後、不適切な動画に絡むトラブルを回避できる。また、人種差別主義者の動画に有名ブランドの広告が掲載されてしまうような事態を防ぐこともできる。

ユーチューブはいくつかの外部機関に監視を依頼し、広告主らに対しては今後、どの動画に広告が掲載されたか正確なレポートを行うという。

[訂正]本記事公開時に「2月20日時点でこの基準に沿わないチャンネルは削除される。」としていた部分を訂正いたしました。基準に沿わないチャンネルはYPPへの参加資格を失いますが、チャンネル自体は削除されません。

編集=上田裕資

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