Close

【会員10万人突破記念】
500名様にギフト券をプレゼント!

PICK UP

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

Photo by David Ryder/Getty Images

米アマゾンは1月18日、新設を計画している「第2本社(HQ2)」の候補地を北米の20都市・地域に絞り込んだことを明らかにした。これには予想通りと言える地名が並んだ一方、驚きの結果も含まれていた。アマゾンには、憶測で話題を振りまく人たちの目をくらませたい考えもあるのだろうか。

HQ2の候補地には、238都市が名乗りを上げていた。その中からアマゾンが選んだ都市は主に、以下のとおりとなった。本社を置くシアトル周辺とは異なる地域に拠点を築きたい意向があるのは明らかだ。西海岸に位置する候補地は、ロサンゼルスのみだった。

・全米鉄道旅客公社(アムトラック)の特急列車「アセラ・エクスプレス」の沿線地域の7都市・地域──ボストン、ニューヨーク、ニューアーク、フィラデルフィア、ワシントンD.C.、モンゴメリー郡(メリーランド州)、バージニア州北部

・中西部/ラストベルト地域の4都市──ピッツバーグ、コロンバス、インディアナポリス、シカゴ)

・南部の6都市──ローリー、アトランタ、マイアミ、ナッシュビル、ダラス、オースティン)

コロンバス(オハイオ州)とインディアナポリス(インディアナ州)、ナッシュビル(テネシー州)が候補に残ったのは、特に驚きの結果だ。これら3都市(さらに同じ位置づけと言えるノースカロライナ州のローリー)はいずれも州都であり、多様性のある経済、主要大学で教育を受けた若い労働力を引き付けてきたという長い伝統を持つ。こうした点から見れば、これらの候補地は多くの人が思う以上に、HQ2に適しているのかもしれない。

また、アマゾンは候補地の経済を救済するのではなく、補完する存在となることを目指していると見られる(経済格差や流動性に関連した要素も考慮したのだろうか。いくつかの候補が除外されたのは、その結果とも考えられるだろう)。

アマゾンが昨年9月に公表した候補地の条件から見ると、同社が求めているのはシアトルと同様の生活の質が期待できることや、同社の企業文化に合うことだと推察された。だが、発表された候補地の中には、必ずしもその基準を満たさない都市も含まれている。

最有力候補は首都ワシントン?

最終的に選出される可能性が大幅に高まったと言えそうなのは、ワシントンD.C.だ。その周辺地域(メリーランド州モンゴメリー郡、バージニア州北部)も候補に残っている。これらには、経済、労働力、居住性、生活の質において、強力な候補となるに値する特性がある。

昨年9月にアマゾンが候補地に求める条件を明らかにした際、都市設計を専門とする筆者は同社の選択基準として、(シアトルの本社に対する)自律性、(事業のほか従業員の住居など全般的な)コスト、人材へのアクセスを指摘した。そして、それらに基づき、考え得る有力候補として12都市を挙げた。

今回発表されたリストに残ったのは、それらのうち9都市だった。その中から最終候補に残るのと筆者が予想するのは、以下の6都市だ。

・アトランタ(ジョージア州)
・ボストン(マサチューセッツ州)
・シカゴ(イリノイ州)
・ニューヨーク(ニューヨーク州)
・フィラデルフィア(ペンシルベニア州)
・ワシントンD.C. /モンゴメリー郡(メリーランド州)/バージニア州北部

また、オースティンとダラス、デンバーのいずれかが、番狂わせを演じる可能性もありそうだ。いずれにしても、結果は年末までに明らかになる。

編集=木内涼子

 

あなたにおすすめ

合わせて読みたい