英国政府のデジタル・メディア・スポーツ特別委員会は、フェイスブックに対して前回の調査結果が不十分であることを伝えていた。これを受けて、同社はフェイクニュースを拡散していたことが疑われるアカウントや、ロシア政府が購入した広告について追加調査を行うことに同意した。
ロシア政府がブレグジットに関与した証拠は十分あると考えられている。シティ大学の研究者らは、国民投票が実施される前に1万3500ものアカウントがブレグジット支持のメッセージを投稿していたことを突き止めたという。これらのアカウントは、その後すぐに削除されたという。
アカウントの多くはロシア政府とつながりがあるインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）のものだと考えられている。IRAは、米大統領選でも大量のフェイクニュースを投稿したとされる。
英国政府の特別委員会は、昨年11月にフェイスブックに対して情報提供を求めたが、提出された内容は委員会を失望させるものだった。同社が提出したのは、米大統領選に関する投稿を行っていたIRAのアカウントに関する情報で、ブレグジットとは無関係だったからだ。
フェイスブックのポリシー責任者であるサイモン・ミルナーは、特別委員会に宛てた書簡の中で「英国政府から調査対象の人物に関する情報を得ていない」と述べて不満をにじませている。
それでも、ミルナーは特別委員会の要請に応じ、ブレグジットについて投稿をしていた類似アカウントについて調査中であると述べている。
新たなレポートが提出されるにはしばらく時間が掛かる見込みだ。「調査に当たっては、セキュリティ専門家が過去データを詳細に分析する必要があるが、彼らは目の前の脅威への対応も並行して行わなければならない」とミルナーは述べている。
しかし、徹底した調査が行われることは確実だ。ロシアは、米国大統領選に関与しただけでなく、仏大統領選においてもハッキングを行ったとされる。
1月18日が全面的な情報提供の期限で、ツイッターもレポートを提出する予定だ。特別委員会のチェアマンであるDamian Collinsは先月、ツイッターに対して「対応が全く不十分だ」と苦言を呈していた。
英国の特別委員会は、来月米国に出張し、グーグルやフェイスブック、ツイッターに対して追加の情報提供を求める方針だ。
