日本を訪れる外国人観光客がこれほど増えたのは円安のせいだと思っている人は多いだろうが、そんな単純な話ではない。むしろ長期的なデフレによる割安感の影響が大きいし、ビザ緩和や航空自由化などのさまざまな政策と民間の取り組みによるものだといっていい。
どこまで国内のコンセンサスを得ていたかは疑問だが、2000年代以降、日本が海外に向かって「ウエルカム」と呼びかけてきた姿勢が、海外での好印象や前向きな評価を得るに至っているのだ。
「東京五輪までは」は日本の勝手な思い込み
一方、暗い話も付け加えよう。外国人観光客の数的拡大はいいコトづくめとは限らないことも明らかになってきた。受け入れ側の日本の社会や訪れる外国人の双方にとって不愉快な関係も生まれているからだ。
たとえば、京都のように外国人観光客の増加で地元の人たちの生活に支障が出始めているケースもある。昨年、南欧でも同じ問題が報じられたが、特定の人気観光地に一極集中するのは世界共通の現象だ。
本コラムでも以前に書いた中国人の「白タク」問題のように、日本のシェアエコノミーやフィンテックの普及の遅れから、見えないところで違法状況が進行したケースもある。
外国人観光客が増えても、いったい誰にお金が落ちているのかという疑問もある。恩恵を受けているのは一部の地域や企業、個人のみ。クルーズ客船が多数寄航しても、特定の免税店でしか買い物しないのであれば、地元の人たちは無関心にならざるを得ない。民泊に対する厳しい見方が生まれたのも、誰のための外国人観光客誘致なのか、という問いとは無関係ではなさそうだ。
宮島行き路面電車の中は欧米客の姿が目立つ。彼らは広島市内からわざわざ1時間かけて電車に乗る。
日本を訪れる外国人観光客の側からもいろんな声が聞かれる。たとえば、中国の旅行関係者から最近よく聞くのは、日本社会に潜在している嫌中意識に直面させられる経験が増えたという話だ。とくにアジア系観光客の多い大阪の繁華街などで感じるという。外国人を狙ったスリも増えていると聞く。
先にも述べたように、日本を訪れる外国人観光客の半分以上を占めるのが中国語圏の人たちで、彼らの旺盛な購買力は目につきやすい。かつては自分たちより貧しいと思っていた彼らが羽振りよく買い物をする光景をみて心理的な反発を覚えるというのは理解できなくもない。
訪日外国人は数さえ増えればいいのだろうか……。
年間3000万人に迫るまでに拡大したいま、あらためてそこから考え直していかないと、双方が望まない出来事が、増えることはあっても解消することは難しいだろう。
では、このまま訪日外国人の数は増加を続けるのだろうか。よく引き合いに出されるのが「東京五輪の2020年までは増える」という、実はなんら根拠のない思い込みである。
