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I write about economic and social trends in China. @johannylander

Tooykrub / Shutterstock.com

「米国の小売大手の多くは、存続そのものが危機にさらされている」──。各業界の企業幹部らで組織するネットワーク、BWGストラテジーが先ごろテレビ会議システムを通じて開催した円卓会議で、ある小売業者の幹部はこう発言した。

他社が生産した商品の販売のみを手掛ける小売業者、マルチブランド戦略を取る業者のうち、「生き残れるのは7社」だけだというのだ。少し前までなら、米国の小売大手の存続が危ぶまれるなどと言っても、ばかげた主張としか受け止められなかった。だが、現在では古くからある小売業者もその多くが、非常に深刻な状況にある。

「7社のみ」と明言したこの幹部は、業界との関係が悪化する懸念があるとして、筆者が記事に発言を引用することは許可したものの、匿名を希望した。大手の生き残りが危ぶまれる状況は、現実を語ることがはばかられるほど切迫しているというのだ。

この幹部が存続すると考える7社のうち、3社はワシントン州シアトル、他の3社は中部に集中している。

・アマゾン

電子商取引市場で支配的な立場にあるアマゾンの資本コストは、他社とは比較にならないほど低い。そのため同社はほぼ何でも、実行することができる。そして、モンスターのように巨大化している。

・コストコ

提供する商品や、価格・価値の関係性によって他社との差別化を実現してきたコストコは、他社の追随を許さない地位を確立してきた。アマゾンほどの成長は見られないが、業務の効率は高く、利益を上げている。マージンが非常に少ないというリスクはあるものの、同社に代わる存在が現れるとは、ほぼ考えられない。

・ノードストローム

百貨店の営業において確実に有効と考えられるのは現在、質の高いサービス提供への集中のみだ。効果的に利益を上げる方法が複数あったころから、同社は特にサービスに力を入れてきた。

編集=木内涼子

 

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