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I cover business and investing in emerging markets.

Wit Olszewski / Shutterstock.com

「ビットコインはバブル」「ビットコインは犯罪者のためのもの」──2017年の大半を通じて、米金融大手JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは一致して、仮想通貨ビットコインについてこのような見解を示してきた。

だが、ビットコインを「基本的にはマネーローンダリングを行う腐敗した者やドラッグディーラーが使うもの」「詐欺」などと批判してきたJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は1月9日、こうした発言を「後悔している」と述べた。

投資銀行JPモルガンは今後、仮想通貨の先物取引の清算業務を手掛ける可能性がある。また、すでに仮想通貨のトレーディングデスクの設置を決めているゴールドマンは同日、通貨としてのビットコインについて論じた顧客向けリポートを公開した。

つまり、彼らは屈服したのだ。ビットコインをはじめとする仮想通貨は今後、一層大きな存在になっていくだろう。巨大投資銀行であるこれらが仮想通貨を真剣に受け止めるようになったことを受け、少なくともビットコインとその取引については、一定のルールに従ったシステムが構築されることになると考えられる。

「通貨」としてのビットコイン

ビットコインでの支払いを認める企業は、今後さらに増えていくだろう。旅行サイトのエクスペディアなどもすでに、支払いにビットコインの使用を認めている。これは、ビットコインが将来、「通貨」として認められるようになることを意味するのだろうか?

ゴールドマンのエコノミスト、ザック・パンドルによれば、その答えは「理論的には、イエスだ」。ビットコインが低コストでの取引を可能にするなら、あるいはポートフォリオにより多くのリスク調整後リターンをもたらすなら、現在の通貨と同様に、価値のあるものとみなすことができる。

先進国で使われる通貨は、すでに上記のような機能を果たしている。例えばシアトル行きのフライトを予約した場合、代金の支払いにはクレジットカードが使える。それにもかかわらず、支払いにビットコインを使いたい人がいるのはなぜだろうか。ビットコインの価格が上昇している場合、ドルで支払うよりも安く、同じ航空券を手に入れることができるからだ。

ただし、現時点では仮想通貨の取引がいつでもシームレスに行われているわけではないという問題がある。エクスペディアもウェブサイト上で、この点について警告している。

編集=木内涼子

 

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