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AI情報プラットフォーム「AI Open Innovation Lab」

Photo by iStock

AI(人工知能)の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。

さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3月より戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する予定だ。

振り返ってみれば、2017年は「自治体のAI元年」だったかもしれない。では、具体的にどうAIを活用しているのか、いくつかの例を見ていこう。

2017年8月、横浜市資源循環局がウェブサイトで公開しているチャットボット「イーオのごみ分別案内」で「旦那」の捨て方を質問した人に対し、AIの回答が「的確すぎる」と話題になったことを記憶している人は多いだろう。

この「チャットボット」とは、NTTドコモが開発した「Repl-AI(レプルエーアイ)」という技術を活用したもので、同年3月より横浜市資源循環局と共に実証実験を行ってきた。捨てたいごみの名前を入力すると、その捨て方をシステムのマスコットである「イーオ」が回答してくれる。

ここに捨てたい“ごみ”として「旦那」と冗談で書き込んだ人に対するイーオの回答は、「本当に‼ 『人間は判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚する』ってアルマン・サラクルーは言っていたよ。忍耐力を鍛えてみたら、どうかな」と、実に気の利いた、秀逸なものだった。

ほかにも「結婚」と入力すると、「『結婚は多くの苦悩を生むが、独身は何の喜びも生まない。』ってサミュエル・ジョンソンが言ってたよ。今日は寝て、明日もう一度考えてみようか」と回答するなど、市職員がひねりの効いた返しを考え、対応できるようになっている。

こうした住民問合わせ対応サービスについて、より幅広い内容に対応できるよう開発されたのが、冒頭でも紹介した三菱総合研究所による実証実験「AIによる住民問合せ対応サービス」だ。

住民が知りたい情報をすみやかに提供することを目的とし、自治体のウェブサイトをアスコエパートナーズの「ユニバーサルメニュー」を用いて標準化し、これをもとにFAQデータベースを作成。音声認識技術に定評のあるイナゴの自然言語解析可能なAIによる対話エンジンを用いて、利用者にサービスを提供した。

これによって、24時間待たずに利用できることが評価され、三菱総合研究所はサービスの本格的な提供に向けて検討を進めており、2017年7月には「行政情報標準化・AI活用研究会」という組織も立ち上げている。

30人で50時間かかった作業が数秒で終了

そんな中、さいたま市で行われたのはAIによる「保育施設の割りふり」を決める実験だ。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決めるのに困難を要していた。

「祖父母が同居しているか」「母親の勤務時間は」「世帯の収入は」など、さまざまな条件を突き合わせた上、「きょうだいで同じ施設にしたい」とか「通勤経路にある施設がよい」といった希望も考慮して、入所できる子どもや施設の割りふりを決めなければいけない。その作業量は膨大で、これまで30人の職員が50時間かけて行ってきたという。

ところが、これを富士通研究所が開発したAIで行ってみたところ、わずか数秒で終了。結果は、人間が手作業で行った割りふりとほぼ同じだったという。

さいたま市の担当職員は、「長い時間をかけて行っていた作業が数秒でできることに驚いた。ただ、AIの判断だけで決めてしまっていいのか不安は残るので、最終的に人が確認することは続けないといけないと思う。性能に信頼がおけるようになったら、本格的に導入を検討したい」(「NHK NEWS WEB」2017年10月18日付 )と回答しており、富士通は2017年度中にもこのシステムを実用化し、同じ問題を抱える自治体に売り込んでいく予定だ。

文=千吉良美樹

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