Close

無料会員に新規登録すると、
3,000
円分のギフト券が当たる!

PICK UP

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

Wright Studio / shutterstock

フォーブスが恒例の「世界で最も影響力のある投資家」ランキングを発表した。この上位50位リストに割って入るには、圧倒的な結果が必要となる。また近年では、伝統的なベンチャーキャピタル以外のプレイヤーが続々と参入している。

昨今のベンチャー投資について、リブライトパートナーズ ファウンディング・ゼネラルマネージャーの蛯原 健氏が語る。


いま、世界のベンチャー投資を読み解くキーワードのひとつは、「資金の過剰流動性」であると思います。

「カネ余り」を背景に、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)やプライベート・エクイティ(PE)、ヘッジファンドなど伝統的なベンチャーキャピタル(VC)以外のプレイヤーがベンチャー投資に続々と参入。特に時価総額ランキング世界トップ5のアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックの「米国テックメガ」5社と、中国のアリババ、テンセントの2社の存在感は絶大です。

上記7社を、エクソンモービルなどの石油資本カルテルの呼称「セブンシスターズ」を模して、私は「新セブンシスターズ」と呼びます。そこに、10兆円のソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げたソフトバンクを加えた8社が、昨今のベンチャー投資の主役です。

その資金源は、シリコンバレーVCの一極集中ではなく、中国などのアジアやサウジアラビア等へと分散。8社の資金があれば、世界中の全スタートアップのレイター・ステージに投資をしても、おつりが戻ってくる──そう言っても大げさでないほど、ごく少数のメガ企業がテック市場を寡占し、さらなる拡大再生産を進める“Big get Bigger”の構図です。

また一部の優良スタートアップに資金と人気が集中し、企業評価額が極端にインフレする一方、他の企業は資金調達に苦戦する“Few Takes Almost All”と呼ぶべき現状があります。

例えば、2017年上半期の東南アジア全体でのベンチャー投資(総額約5ビリオンドル)の85%を、東南アジア版ウーバー「Grab」など、4社が独占。また中国版ウーバー「滴滴出行」がGrabの20億ドルの投資ラウンドをリードするなど、“メガ化”した未上場スタートアップが、ベンチャー投資をする側にまわる例も増えています。

VCにとって、メガ8社は必ずしも脅威ではなく、投資先の後続ラウンドの資金の出し手やエグジット先となることも多く、共存共栄しうるパートナーでもあります。ただ、さらに過剰流動性が進めば彼らがさらなる投資機会を求めてシリーズAやシードへの投資に参入する可能性も大いにあります。

VCも他業界同様に、自らの革新に努めるべきです。歴史を振り返れば実際に、VCは70年代の誕生以後、リスクマネーを提供するプロとして常に進化してきました。

米国の大手VCアンドリーセン・ホロウィッツが、スタートアップのリクルーティングからコーディングまで支援する「働くVC」モデルを確立したように、VCが自らをディスラプトして進化できれば、生き残ることもできるでしょう。

文=Forbes JAPAN編集部

 

あなたにおすすめ

合わせて読みたい