アントフィナンシャルはマネーグラム（MoneyGram）を12億ドル（約1300億円）で買収する方針を表明したが、マネーグラムはデリケートな顧客や取引データを所有しているため、対米外国投資委員会（CFIUS）はこの取引が国の安全の脅威にならないか、検査を行っていた。
マネーグラムCEOのAlex Holmesは声明で次のように述べた。「1年近く前にアントフィナンシャルと協議に入った頃と比べると、地政学的な不確実性が高まっている。我が社は米国政府と緊密な連携をとり、話し合いを重ねてきたが、CFIUSが買収にゴーサインを出さないことが確実になった。非常に魅力的な買収提案だっただけに残念だ」
1月2日午後の取引でマネーグラムの株価は7％の下落となった。米中の二国間の関係は昨年から、北朝鮮の核ミサイル関連の脅威や、サイバーセキュリティの問題、さらには中国の保護貿易的スタンスに対する米国企業の不満の高まりなど様々な要因の影響を受けている。
中国は世界最大のインターネット人口を抱えているが、グーグルやフェイスブック等の米国で最も人気のサービスは中国でブロックされている。中国の対米貿易黒字は米国の黒字幅を大幅に上回っており、ドナルド・トランプ大統領は中国政府の貿易政策に対する批判的スタンスを強めていた。一方でトランプはアリババのジャック・マー会長の起業家精神を高く評価していた。
マネーグラムとアントフィナンシャルは今回の決定を受け、世界の消費者がより利便性の高い送金やデジタル決済を行えるよう、新たなイニシアチブを結成し、両社が互いに助け合っていくことを宣言している。
