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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、2017年に米国でIPOを行った中国企業は16社に達したという。

16社が上場により調達した資金の合計は37億ドルに及んだ。これらの中国企業の多くに、テンセントやアリババらが出資をしている。テンセントが支援する企業としては検索サービスの「Sogou(捜狗)」や電子書籍事業の「China Literature(閲文集団)」がIPOを行った。

また、アリババ傘下のアントフィナンシャルが出資するフィンテック企業の「Qudian(趣店)」、アリババやソフトバンクが支援する物流企業の「Best Logistics(百世物流)」らも米国で上場した。

2017年を締めくくったのが12月21日にナスダックに上場したオンライン融資の「LexinFintech」だ。同社は上場により約1億2000万ドルを調達し、初日の株価は19.4%の上昇となった。2013年に創業のLexinFintechは深センに本拠を置き、JD.comらの支援を受けている。

しかし、今回のIPOは中国政府がオンライン金融に監視の目を強めている中で行なわれた。他のオンライン金融企業、Qudianや同じく今年IPOを果たした「Jianpu(簡普)」の株価は、政府の規制強化のニュースを受け、軒並み下落が続いている。

LexinFintechのCFOのYan Zengは規制に関する言及は避けたが、同社は高学歴で高年収の中国の若い世代に向けてサービスを提供していくと述べた。同社の提供するローンの金利は年率25%で、他の業者の36%よりも大幅に低いという。

「中国の個人向けオンライン金融はまだ立ちあがったばかりの市場だ。今後、大きな成長が見込める」とZengは話した。

編集=上田裕資

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