米国では昨年、支払いや借金の返済が滞り、債券回収会社から督促を受けるなどしていた人が33％に上った。シンクタンクのアーバン・インスティテュートは12月6日、各州の住民に占めるこうした人たちの割合を公表した。
公表されたデータは、大手信用調査機関が2016年中に収集した消費者個人に関する匿名データと前年の米国勢調査局の調査結果などに基づき、同シンクタンクがまとめたもの。それによると、債務不履行となっていた人の割合には、州によって大きな違いが見られた。最もその割合が低かったのは、17％のミネソタ州。次いで、サウスダコタ州（18％）、ノースダコタ州（19％）の順となった。一方、割合が最も高かったのは、ルイジアナ州だった（46％）。債務の額は中央値で1486ドル（約16万7000円）だった。
以下のとおり、債務不履行となっている住民の割合が各州の平均を超えるのは、大半が南部の州だった。
・ルイジアナ：46％
・テキサス：44％
・サウスカロライナ：43％
・ウェストバージニア：42％
・ネバダ：41％
・アラバマ：40％
・ジョージア：40％
・ケンタッキー：40％
・ミシシッピ：40％
・ニューメキシコ：40％
