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Data journalist covering technological, societal and media topics

Bonnie Taylor Barry / shutterstock.com

米国では昨年、支払いや借金の返済が滞り、債券回収会社から督促を受けるなどしていた人が33%に上った。シンクタンクのアーバン・インスティテュートは12月6日、各州の住民に占めるこうした人たちの割合を公表した。

公表されたデータは、大手信用調査機関が2016年中に収集した消費者個人に関する匿名データと前年の米国勢調査局の調査結果などに基づき、同シンクタンクがまとめたもの。それによると、債務不履行となっていた人の割合には、州によって大きな違いが見られた。最もその割合が低かったのは、17%のミネソタ州。次いで、サウスダコタ州(18%)、ノースダコタ州(19%)の順となった。一方、割合が最も高かったのは、ルイジアナ州だった(46%)。債務の額は中央値で1486ドル(約16万7000円)だった。

以下のとおり、債務不履行となっている住民の割合が各州の平均を超えるのは、大半が南部の州だった。

・ルイジアナ:46%
・テキサス:44%
・サウスカロライナ:43%
・ウェストバージニア:42%
・ネバダ:41%
・アラバマ:40%
・ジョージア:40%
・ケンタッキー:40%
・ミシシッピ:40%
・ニューメキシコ:40%

編集=木内涼子

 

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