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Lukasz Stefanski / Shutterstock.com

韓国では全ての仮想通貨の取引きが禁止されるとの説が浮上したが、パニックになる必要はないようだ。規制当局はこの噂を否定した。

今回の騒ぎは、政府関係者が仮想通貨の禁止を“検討中である”との発言を引用した、地元メディアの報道を受けてのもの。韓国では李洛淵(イ・ナギョン)首相が、若者たちが仮想通貨に熱狂する状況が好ましくないと指摘し、「この問題に目を向けるべきだ」と発言していた。

韓国の金融委員会(FSC)代表のChoi Jong-kuは、当局が仮想通貨の取引きの規制範囲について話し合いを行っていると述べた。参加メンバーの中からは、過剰な規制が仮想通貨やフィンテックのイノベーションの阻害になると懸念する声もあがっているという。ただし、Choiは仮想通貨の取引き禁止は、明確な法的根拠無しでは実現不可能だと明言した。

しかし、韓国では新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)は禁止されている。また、今後は仮想通貨の取引所に対し、利用者の本人確認やマネーロンダリングへの利用防止策を義務づける措置の導入も検討されている。

ブルームバーグは「韓国ほどビットコインに熱狂する国はない」と報じた。韓国でビットコインは他の諸国と比べ、20%以上の割高で取引されている。

編集=上田裕資

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