そんななか、2018年には仮想通貨狙いのサイバー犯罪や、マシンラーニングなど人工知能技術を利用した攻撃が増えるという予想が登場した。
12月7日、米サイバーセキュリティ企業Symantecは、「2018 Cybersecurity Predictions」というレポートを公開。仮想通貨を狙うサイバー攻撃が、取引所やユーザーの仮想ウォレットを標的にする危険性があると警鐘を鳴らした。併せて、その手段としてコンピュータやモバイル機器に「仮想通貨採掘機」を設置するよう誘導・接近してくる可能性があるとした。
報告書は次に、「2018年は、サイバーセキュリティ空間で人工知能同士の対決を見ることができる最初の年になるだろう」と指摘。これまで、AIはサイバー攻撃の検知、情報保護などを目的に活用されてきたが、来年からはセキュリティを躱す手段として悪用される可能性が高いと予想した。加えて、ネットワークへの侵入過程で最も多くの労力が必要とされる「攻撃」と「探索」の領域においても、AIが活用されていくと見通している。
Symantecは来年、ランサムウェア攻撃（ユーザーのファイルおよびコンピュータを乗っ取り、解除キーを与える見返りに巨額の身代金を要求するサイバー攻撃）も、より一般化すると示唆した。ランサムウェアは近年、「サイバーゴールドラッシュ」という言葉が生まれるほどに猛威を振るっているサイバー攻撃の一種だ。しかも来年は、スマートテレビやスマートガジェットなど、家庭用スマート機器にも攻撃対象が拡大されるとしている。
「最近、相次いで発売されている家庭用ロボットやAIスピーカーなども、現段階ではセキュリティが脆弱な状況。今後、個人データ保護の問題が課題として浮上してくるのは間違いないでしょう」（日本の家庭用ロボットメーカー幹部）
報告書ではその他にも、モバイル金融プラットフォームへのマルウェア攻撃増加、IoT機器をハッキングして操作するサイバー攻撃事例などが登場するだろうと予想している。
Symantec韓国法人の幹部は、「2018年には、高度な技術で脚光を浴びてきたマシンラーニングなどが悪用されたり、生活を豊かにしてくれると期待されているIoT機器が、家庭内ネットワーク侵入のための拠点として利用される事例などを目撃することになるだろう（中略）企業は新たな脅威に対応する戦略とセキュリティシステムを確立し、個人はモバイル機器とIoT機器のセキュリティチェックを日常化しなければならない」と注意を促している。
