背景には近年の日本政府が進めてきた、東南アジア諸国からの旅行者に対するビザの緩和がある。マレーシアやタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムといった諸国は多くのムスリム人口を抱えている。これらの国々は米トランプ政権が定める「入国禁止対象国」には含まれてはいないものの、「日本は米国とは逆のアプローチをとってきた」とハラールメディアジャパン代表の横山真也は述べている。
「日本は過去70年にわたりASEAN諸国の発展を支援してきた歴史があり、近年はこれまで以上にムスリムの旅行者や学生らを歓迎している」
2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックの開催を控え、日本では観光業に関わる人々の間で、ムスリムの人々のファッションや食事、信仰について理解を深める動きが活発化している。今回で3回目を迎えた「ハラールエキスポジャパン2017」には約8000人が集い、ヒジャブのファッションショーやハラール料理のイベント等が行われた。
また、ムスリムの人々にとって非常に重要なのが、日々のお祈りだ。米国のピュー・リサーチのデータによると、ムスリムの人々の50％以上は一日に5度のお祈りを欠かさない。日本は神道と仏教の国として知られるが、国内のモスクの数は2013年の86か所から、2017年には100か所程度にまで増えている。
政府もムスリムの観光客の受け入れを促進する中で、成田空港や羽田空港、関西国際空港では礼拝室の整備も進んでいる。同様な動きは大手百貨店の間でも進み、新宿高島屋にも礼拝スペースが設置された。
米トランプ政権が反ムスリムの姿勢を強める一方、ムスリムの人々を暖かく迎え入れようとする日本は今後、ますます多くのASEAN諸国からの旅行者たちを受け入れ、観光収入の増加を期待できそうだ。
