65歳を過ぎても働き続ける人が最も多いのは、アジア地域だ。65～69歳の就業率は、最も高いインドネシアで50.6％。次いで韓国が45％、日本が42.8％だった。
欧州の一部の国では、法定定年年齢がわずかに引き上げられた際、大規模な抗議活動が行われた。だが、年をとっても働きたいと考える人が多いアジアでは、こうしたことは起こらない。65歳を過ぎても働き続けたい理由は、家計の不安という明白なものから、健康的で活動的な生活を維持したいというものまでさまざまだ。
法定定年年齢がないニュージーランドでは、65～69歳人口の42.6％が就労している。オーストラリアと米国では、同じ年齢層の人たちに見るその割合は大幅に低くなり、それぞれ25.9％、31％だった。さらに、欧州では全体的に低率だが、最も低いスペインで5.3％、2番目に低いフランスで6.3％となっている。
以下、2016年のOECD加盟各国（一部）の65〜69歳人口の就業率を紹介する。
・インドネシア／50.6%
・韓国／45.0%
・日本／42.8%
・ニュージーランド／42.6%
・イスラエル／39.3%
・中国／36.0%
・インド／35.8%
・米国／31.0%
・ブラジル／28.1%
・オーストラリア／25.9%
・カナダ／24.9%
・英国／21.0%
・南アフリカ／9.7%
・フランス／6.3%
・スペイン／5.3%
