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Photo by Barcroft Media / gettyimages

退職を先延ばしにする高齢者は、どの国でも増加しているようだ。ただし、経済協力開発機構(OECD)が先ごろ発表した報告書によると、2016年の65歳人口の就業率には、国によって大きな差が見られる。

65歳を過ぎても働き続ける人が最も多いのは、アジア地域だ。65~69歳の就業率は、最も高いインドネシアで50.6%。次いで韓国が45%、日本が42.8%だった。

欧州の一部の国では、法定定年年齢がわずかに引き上げられた際、大規模な抗議活動が行われた。だが、年をとっても働きたいと考える人が多いアジアでは、こうしたことは起こらない。65歳を過ぎても働き続けたい理由は、家計の不安という明白なものから、健康的で活動的な生活を維持したいというものまでさまざまだ。

法定定年年齢がないニュージーランドでは、65~69歳人口の42.6%が就労している。オーストラリアと米国では、同じ年齢層の人たちに見るその割合は大幅に低くなり、それぞれ25.9%、31%だった。さらに、欧州では全体的に低率だが、最も低いスペインで5.3%、2番目に低いフランスで6.3%となっている。

以下、2016年のOECD加盟各国(一部)の65〜69歳人口の就業率を紹介する。

インドネシア/50.6%
韓国/45.0%
日本/42.8%
ニュージーランド/42.6%
イスラエル/39.3%
中国/36.0%
インド/35.8%
米国/31.0%
ブラジル/28.1%
オーストラリア/25.9%
カナダ/24.9%
英国/21.0%
南アフリカ/9.7%
フランス/6.3%
スペイン/5.3%

編集=木内涼子

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