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I cover the legal marijuana industry and its entrepreneurs

Miss Nuchwara Tongrit / shutterstock.com

米国で大麻関連のビジネスを行う起業家が直面する難題の一つが、銀行口座を開けないことだ。州レベルで大麻が解禁されていても、連邦政府レベルでは大麻は違法状態にあるため、銀行に口座を持つことが出来ない。

ワシントン州では今年10億ドルが大麻関連ビジネスで生み出されたが、その受け皿となる金融サービスはあまりにも少ない。シカゴの金融業界出身の2名の起業家が、この問題に対処しようとしている。Noah CareyとBill Erwinらは銀行と大麻関連企業をつなぐ「Shield Compliance」社を設立した。

ドナルド・トランプは医療用大麻の使用を容認すると発言したが、司法長官のジェフ・セッションズは今後、大麻関連企業の査察を行う可能性について言及した。

Shield Complianceはまず銀行らにヒアリングを行い、彼らが感じているリスクを理解しようとしている。CEOのCareyによると、大麻関連の企業やそこに関わる銀行は州ごとが厳しく定める監査基準に沿った運用を行う必要があるという。

同社の会計システムは店舗のPOS(レジスター)と連動し、全ての資金の流れを把握。州の基準に合致する会計報告が手軽に作成できる。この仕組みを企業と銀行の双方が導入すれば、監査を受けた場合でも即座に報告書が作成可能だ。店の運営に必要なライセンスの更新日が近づいた際には、アラートが届く仕組みもある。

「我々のゴールは大麻企業が口座を持つ、銀行側のリスクを減らし、業務を効率化することだ」とCareyは述べた。銀行業界が広くShield Complianceのソフトウェアを用いるようになれば、Careyは巨大な先行者メリットを得られるかもしれない。

ただし、今後、司法省が突然、大麻関連企業への監視の目を強める可能性もある。銀行は大きなリスクを感じており、この分野への進出は進んでいない。

現在のところShield Complianceのシステムを導入したのはシカゴの1つの銀行のみだ。また、その銀行の名は明かせないという。「金融業界では評判が全てだ」とCareyは言う。「現在のところ、大麻ビジネスとの関わりを公にできる銀行は存在しない。でもそのうち状況が変わるはずだ」とCareyは話した。

編集=上田裕資

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