地方発イノベーションの秘訣


日本では、地方公共団体に限らず民間の大企業など大組織でも、現場で交渉を担う部課長クラスは、与えられた権限に制約がある。現場で新しく出てきた重要事案にその場で即断できない。しかし、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルでは、マネージングチーム(経営層)は存在するが、投資判断や業務提携に至る権限がパートナーと呼ばれるメンバーに与えられている。

このような両者が話をすると、重要な局面に至ったとき、日本側は「その件は持ち帰って検討したい」という回答になり、協議は中断する。彼らに言わせれば「レベルはこだわらない。判断できる人間が会議に参加すべき」ということだが、現実には難しい。

文=多名部 重則

レビeightデルマツダ
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