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Roman Sigaev / shutterstock.com

香港のユニコーン企業の1社にあげられるオンライン金融の「WeLab」は10月に2億2000万ドル(約245億円)を調達後、IPOに向けた動きを開始した。

ブルームバーグの報道によるとWeLabは上場に向け、元投資銀行の社員らを新規に雇用し、香港市場への上場を準備中。IPOで5億ドル(約560億円)程度の調達を見込んでいる。フィンテック関連の最近のIPOとしては中国の「PPDai」や「Qudian」の例があげられる。

WeLabは2013年にスタンフォード大学出身のSimon Loongが創業。2015年1月に2000万ドルをセコイヤキャピタルや、李嘉誠が率いるTom集団から調達。2016年のはじめに1億6000万ドルのシリーズB資金調達を実施し、その際の企業価値は10億ドル近くに達した。シリーズBを主導したのはマレーシアの政府系ファンド「カザナ・ナショナル (Khazanah Nasional Berhad)」で、オランダの「ING Bank」や中国の「Guangdong Technology Financial Group」も出資に参加した。

10月の2億2000万ドルの調達では、世界銀行グループの「IFC」やアリババの「Alibaba Entrepreneurs Fund」らが出資を行った。

WeLabは中国でモバイル金融の「Wolaidai(我楽貸)」を運営、香港では「WeLend」という名称でP2P金融サービスを提供している。WeLabの融資サービスはビックデータを活用した与信プロセスが特徴で、モバイルから数分間で融資が受けられる。

WeLabは銀行や既存の金融機関から通常より低い利息で資金を借り入れ、利用者らに10%から20%の利息で融資を行っている。貸付から30日経過後の滞納率は1%で、ほとんどのクレジットカードの新規利用者の滞納率を下回っているという。

同社の「Wolaidai」と「WeLend」は合計で2500万人の利用者を抱え、創業以来の累計貸付額は280億ドル(約3.1兆円)を突破しているという。

編集=上田裕資

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