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Ton Anurak / shutterstock.com

10月18日、中国のオンライン金融企業「Qudian(趣店)」がニューヨーク証券取引所に上場。同社のCEOのLuo Min は34歳にして中国の新たなビリオネアとなった。株価は上場当日に43%の上昇となり、Luoの資産は一気に22億ドル(約2450億円)に膨らんだ。

メディアは中国市場の見通しを楽観し、Luo自身もCNBCのインタビューで「中国の市場環境はアメリカとは全く異なる」と述べていた。

しかし、それから数週間が経った今、Qudianの時価総額は半分以下に下落した。Qudianの株価は11月22日夜に当日の終値から16%下落し、Luoの資産額は10億2000万ドルまで減少した。

中国のフィンテックセクターでは、株価の下落が相次いでいる。「Jingpu Technology」の株価も12.9%の急降下で「China Rapid Finance」も6%の下げ。「PPDai」はさらに酷い24%の下落となった。

株価急落の要因となったのは、中国政府が発表した少額貸付オンライン業者への新規免許の発行停止と、営業地域の制限だ。中国では以前からオンライン貸付業者の金利の高さが問題視されており、負債人口の増加に政府は神経を尖らせてきた。業者らは学生や単純労働者など、信用履歴を持たない顧客らに少額融資を行っている。

中国のフィンテック業界では過去2年で不祥事が相次ぎ、企業が女学生らに借金の担保として裸の写真の送信を求める事件も発生した。

Qudianは2014年の設立で、同社の株式の11%をアリババ傘下のアントフィナンシャルが保有している。上海の金融アナリストのShaun Reinは「中国のフィンテックセクターの上場企業は、他の業種に比べ高いリスクを抱えている」と話した。

編集=上田裕資

 

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